従軍慰安婦決議案通過のためのワシントン地域汎同胞対策委員会（会長ソ・オクチャ）は２９日、４月末に予定された安倍晋三日本首相の訪米に合わせてワシントンポスト、ニューヨークタイムズ、ＬＡタイムズなど米国の３大日刊紙に慰安婦問題に関する日本政府の反省と謝罪を促す全面広告を出す計画だと明らかにした。

韓人会、米州韓人奉仕団など３０団体で構成された対策委員会関係者たちはこの日、記者たちと会ってこのように明らかにし、民主党マイケル・ホンダ（カリフォルニア）下院議員らが提出した慰安婦決議案にこの日現在、７１人の下院議員が共同発議者として署名したと述べた。

ソ会長は「安倍首相訪米以後下院外交委表決に先立って共同発議議員が１００人を超すよう続けてロビー活動をする」と話している。

対策委は３大日刊紙全面広告に２万５千ドルの費用が必要となるものと推算し、同胞たちに募金活動（連絡先ホン・イルソン、７０３-６２５-６９９０）を呼びかけることにした。

一方、この席に参加したキム・チャンジュン前連邦下院議員は最近民主党重鎭チャールズ・ラングル下院議員らに慰安婦決議案賛同を促す内容の書信を送った事実を公開した。キム前議員はこの書信で「２０万人のアジア女性たちを性的奴隷にした日帝の残虐した犯罪行為は１９３０～４０年代行われた最も無惨な堕落行為であり、被害女性たちは悪夢のような試練を経験した後、６０年間、羞恥にさらされて生きている」とし「それでも日本は１度も公式謝罪をしない上、最近の安倍首相の妄言まで、歴史を否認する容認できない策略を見せている」と強調した。