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【社説】四面楚歌の外交安保、NSCがバランスを取るべき=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.12.27 15:02
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一年を締めくくって新年を迎える希望に満ちるべき今、大韓民国が置かれている状況は「内憂外患」に他ならない。国民の関心はひたすら弾劾政局と早期大統領選に集まっているが、毎日のように外部からは高い波が押し寄せている。国政が正常的な時でも手一杯だったことが一気に襲いかかっている局面だ。

言うまでもなく、最大の挑戦はドナルド・トランプ氏だ。「予測不可能(unpredictable)」という言葉が勲章のようについているトランプ氏が米国大統領に当選してから、韓国最高の同盟国がかえって最大のジレンマになって登場した。複雑かつ重大な外交問題に対しても、軽率に発言する彼の一言に一喜一憂せざるをえないという事実が信じ難いが、厳然な現実になった。歴代の政権が一貫してきた核非拡散路線を手のひらをひっくり返すように覆し、「核武力を強化する」というツイッターの書き込みで全世界を混乱に落とすかと思ったら、論議が起きるとすぐに言葉を撤回した。

 
米中関係の土台である「一つの中国」原則まで交渉カードとして揺さぶる態度を見せ、両国関係は深刻な不確実性に陥っている。親露・反中の色合いが目立つ彼の内閣と参謀人事はロシアと手を握って中国と勝負するという狙いではないかという疑いを持たれている。ロシアのプーチン大統領に続き、トランプ次期大統領まで国益のためには対決も辞さないという「力の外交」路線を露骨化させると、すぐに中国の習近平主席も正面対決を選んだ。中国初の空母「遼寧艦」が率いる空母戦団が23、24日に初めて韓国西海(ソヘ、黄海)と東シナ海で大規模実戦演習を行ったことに次ぎ、25日には西太平洋まで進出した。米中露の「ストロングマン時代」の激しいドラマが目の前で繰り広げられている。

クリミア半島の強制併合とシリア内戦の介入により、支持率が上がったプーチン大統領と協力してトランプ氏が中国との本格的に勢力争いに出るなら、韓国の状況は極度に厳しくならざるを得ない。亡命した北朝鮮の太永浩(テ・ヨンホ)元駐英公使の予想通りに、北朝鮮が韓国大統領選に先立ち、6・7次核実験を相次いで実施した後、一方的にモラトリアム(核活動猶予)を宣言する場合、韓国は孤立する可能性がある。北朝鮮の核に対するトランプ氏の紛らわしいサインからみると、彼が韓国と歩調を合わせるという保証がない。

国家指導者の役割がいつにもまして大事な時期だが、今はそれを期待できない非常状況だ。政局の不確実性が消えるまで国家安保会議(NSC)がバランスを取るしかない。NSC常任委員長を兼ねている金寛鎮(キム・クァンジン)国家安保室長が中心となり、外交・安保の羅針盤の役割を果たさなければならない。大統領選に頼って今のように手をこまぬいている場合ではない。NSC委員の踏み込んだ議論を通じて“大韓民国号”の航海図を詳細に描いて次期政府に渡すのが、現政府に身を置いた公職者の最後の道理だろう。

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