先月１８日から５日間、ロシア・チェコに行ってきた現代（ヒョンデ）自動車のユン・ガプハン社長〔蔚山（ウルサン）工場長〕は自己恥辱感を感じていた。この２カ所はいずれも現代車の工場がある所だ。ユン社長は「蔚山工場が技術を伝授した弟工場だから国内工場よりも足りない部分が多いだろう」と思っていたという。しかし蔚山工場の職員がチェコのノショビツェ工場で作業速度について行けず、２０代のチェコの女子職員に助けてもらったという話を伝え聞いて衝撃を受けた。彼は蔚山工場社内報の寄稿で「単純に年齢のせいにはできない」と指摘した。年上である分、熟練度も高くあるべきで、ゆるい作業に数十年間なじんだという証ではないのかと思ったという。彼は「水は高いところから低いところへ流れ、投資は利潤が出る所に移動する」として「人件費と製品品質、そして生産性が競争力を分ける状況で、１人あたりの年俸が１億ウォン（約１０００万円）に肉迫する国内事業場の労使が、共に深刻に悩むべき理由」と付け加えた。

韓国企業に生産性の非常事態が訪れた。生産性の向上は一日や二日の課題ではない。しかし最近の状況はこれを、これ以上先送りできない課題にした。定年延長、労働時間短縮、通常賃金拡大などが急激に進んでいるためだ。２０１７年になれば小規模企業までが定年を６０歳に延長しなければならない。労働時間の短縮（週あたり最大６８時間→５２時間）も国会が正常化すれば法制化される可能性が大きい。その上、通常賃金の範囲に定期賞与金が含まれれば企業は最大３８兆ウォンの負担を抱え込まなければならない。大韓商工会議所のイ・ドングン副会長は「通常賃金に対する最高裁判決は最近の企業の最大関心事」と話した。商工会議所は１９日の最高裁判決を前に２日、最高裁と国会・政府に「通常賃金と国際比較および示唆点の研究報告書」を提出した。通常賃金に対する法規定が明確ではなく混乱をきたすため、既存の労使合意による賃金を尊重すべきだという趣旨を盛り込んだ。

このように賃金は増えて労働時間が減れば、その分だけ産性を高めなければ競争力は維持できない。しかし韓国の現実は期待以下だ。現代車の場合、蔚山工場で車１台を作るのに要する時間が３０．５時間。チェコの工場は半分の１６．２時間だ。現代車の国内職員がチェコ工場の作業速度について行くのが難しくならざるをえないわけだ。全体産業も同じだ。韓国の労働生産性は米国の半分（４９．３％）水準だ。フランス（米国対比９５．８％）、ドイツ（９２．７％）は米国と似ている。日本（６９％）も韓国を軽く先んじている。特に雇用が多いサービス業の生産性は、米国の３４％に過ぎない。

生産性を引き上げるＲ＆Ｄは、いまだ横ばいだ。当面の入り用が多いと重要な分野でも投入できる資金が少ないためだ。Ｒ＆Ｄでもサムスン電子の偏り現象が深刻だ。韓国科学技術企画評価院によれば昨年、先端産業分野で韓国企業のＲ＆Ｄは電子産業が１６０億ドル（約１７兆ウォン）に達した。全体の先端産業分野の約４０％だ。その一方、宇宙航空（７０００万ドル）や製薬（７億７９００万ドル）などは先進国に比べ非常に不足している状況だ。


現代車１台作るのに韓国３０時間－チェコ１６時間、なぜ大きな差？（２）