検察の特別捜査本部が「崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事態」に関わったとされる大企業に対して再捜査に入った。昨年１０～１１月の第１期特別捜査本部と９０日間の特別検察官に続く第３弾として、大企業を対象にした捜査に突入したのだ。昨日、ＳＫグループのＯＢ・現職の高位役員３人の召喚をはじめとして、ロッテやＣＪグループにも調査が拡大するという。２１日の朴槿恵（パク・クネ）前大統領の召喚調査とそれ以後の身柄処理を控えた状況で、賄賂供与疑惑の核心当事者である企業を対象に事実関係を掘り下げていくことは当然の手順だ。

ＳＫグループだけでも崔泰源（チェ・テウォン）会長の特別赦免とミル・Ｋスポーツ財団への出資金、免税店許可をめぐる朴前大統領との闇取引疑惑など、釈然としない部分があるのが事実だ。請託と特典、強圧と自発の境界を厳しく突きとめ、罪があれば問い、なければ潔白を明らかにしなければならない。事件をずるずる長引かせ、とにかく何かをつかみ出さなければならないとする誤った慣行に従った捜査では困る。２０１５年３月から８カ月にわたって行われたいわゆる「ポスコ不正捜査」を通じて起訴された鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）前ポスコ会長（６９）など関連者のほとんどが裁判で無罪を言い渡された。無理やり捜査の典型として広く知られている点を反面教師としなければならないだろう。

大企業がこれまで検察の捜査や国会の国政調査に対応するために正常な活動ができなかったことは十分に考えられる。特検でサムスンを除く他の大企業は捜査を受けなかった。だが、いつ捜査の矛先が向けられるか分からず、神経を尖らせないわけにはいかない立場だった。検察が捜査を再開したため、あとどれくらいこの状況が続くのか心配ばかりしている。

企業トップの出国禁止措置もやりすぎている側面がある。崔泰源会長、辛東彬（シン・ドンビン）ロッテ会長、孫京植（ソン・ギョンシク）ＣＪ会長は出国禁止状態だったにもかかわらず一度も召喚されなかった。出国禁止を解除しない理由がむしろ気になるくらいだ。企業トップが自分の子どものような企業を置いてどこに逃げようというのだろうか。企業の捜査では速戦即決の原則で、精密に患部だけをえぐり取る外科手術式捜査が正道だ。経済活動を最大限配慮しながら「結んで切る」知恵と戦略が必要な捜査だ。