韓国内の原子力発電所が外部の衝撃にどれくらい耐えることができるかを示す数値等の機密資料が米国に流出した。高級頭脳スカウト形式で米国永住権を取得しようとしていた韓国電力の子会社職員によってだ。

水原（スウォン）地検刑事４部は５日、原発関連機密事項を外部に漏らした容疑で韓電技術原子力本部研究員のＹ（４３）を起訴したと明かした。検察が捜査した内容は以下の通りだ。Ｙは昨年３月、高学歴者の独立移民「国益免除（ＮＩＷ）」制度を活用して米国永住権を取得しようと試みた。ＮＩＷは個人の能力が米国に役に立つと判断した場合に米国が該当者に永住権を与える制度だ。

Ｙは移民のために履歴書と自己紹介書を書きながら、ここに国内５カ所の原発についての「構造解釈結果値」等を記入した。原発の外部衝撃に対する耐久性を分析した資料だ。また、構造値を算出する過程や韓国内で推進中の原電事業に対する内容もあわせて記載した。

検察によると、これは韓電技術がすべて保安対象に分類している内容だ。韓国原子力学会のチャン・ムンヒ会長は「構造値そのものだけでなく算出過程まで公開されたとなれば、原発に害を与えようとする勢力が活用した場合、深刻な問題となるおそれがある」と話した。検察は「Ｙが専門家であることをアピールするために機密数値を記入したものとみられる」とした。

Ｙは「ネット上に公開されている等、保安が不必要な内容を書いた」と主張している。Ｙが記入した原発関連の機密は、韓国内の移民斡旋企業Ｌ社と米国移民局に伝えられた。このほかには機密は漏れていないものと検察は把握している。検察は家宅捜索を通じてＬ社にあったＹの履歴書と自己紹介書をひとまず回収した。検察側は「米国移民局に渡った機密内容も取り戻さなければならないが、一般履歴書のような個人情報とともに記されているのが問題」とし「内容を分離して機密を回収する方案を探っている」とした。

検察はこの捜査で、韓電技術の内部保安システムが正常に作動していなかった点も突き止めた。Ｙは原発構造解釈結果値などが入ったファイルをまず個人電子メールを通じて取り出した後、履歴書と自己紹介書を書く時に活用した。会社業務用でない個人メールに結果値ファイルなどを添付して転送し、外部で受信した。だが、この過程で会社内部の保安システムは作動しなかった。検察は「保安システムが正しく作動していればファイルを添付して外部に転送する試みそのものを阻止できたはずだった」と指摘した。検察は韓電技術の保安体系がこのようにずさんだった点についても調査する計画だ。