文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米朝交渉の仲裁者としてもう一度登場する。来月平壌（ピョンヤン）で開かれる文大統領と金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長との３回目の南北首脳会談は行き詰まっている米朝関係に突破口を設けるのが第１の目標だ。６・１２米朝首脳会談以降、米朝間非核化交渉が続いているが、２カ月間これといった成果がない。

文大統領は金委員長との３回目の首脳会談で４・２７板門店（パンムンジョム）宣言に明示された通り、今年中に終戦宣言を推進するという立場を再確認するものとみられる。この過程で米国など周辺国が終戦宣言に呼応できる先制措置をめぐり、金委員長とどの程度の水準で合意を導き出せるかがカギだ。現在、米国は終戦宣言をするためには北朝鮮の非核化措置が優先される必要があるという立場で、北朝鮮は終戦宣言が体制保障の最初のボタンであるだけに急いで行う必要があると主張している。

今回の首脳会談を通じて２回目の米朝首脳会談の契機を作る可能性もある。実際、１回目の南北首脳会談を機に史上初めて米朝首脳会談が本格的に推進された。米朝首脳会談が反故になる危機に陥った時も２回目の南北首脳会談がこれを軌道に再びのせる役割を果たした。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「南北首脳会談が米朝会談に良い雰囲気を作るのに役立つものと期待している」と話した。一部では南北首脳会談を機に９月下旬に開かれる国連総会で２回目の米朝首脳会談と韓国・米国・中国・北朝鮮が終戦宣言をするシナリオなどが提起されている。青瓦台関係者はこの日「終戦宣言は早ければ早いほど良いと何度も立場を明らかにしてきた」とし「米国だけでなく、中国とも関連議論を続けている」と話した。年内終戦宣言を最優先順位の課題にして関連国らと調整を続けているわけだ。この過程で鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長などの役割も注目されている。青瓦台は、鄭室長が１３日から夏季休暇に入ったと明らかにしたが、この期間の間米国と中国など周辺国と終戦宣言に対する立場を調整する可能性がある。