中国電気自動車市場、4年間に40倍に…韓国は存在感ゼロ

中国電気自動車市場、4年間に40倍に…韓国は存在感ゼロ

2018年06月05日09時11分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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BYDの代表的な電気自動車モデルe6(中央フォト)
  中国電気自動車の急激な成長に韓国産電気自動車は現地で姿を消した。中国国内市場で弾みをつけて世界電気自動車業界をリードしようとする中国の野心が本格化し、韓国国内市場でも危機感が広がっている。

  大韓貿易投資振興公社(KOTRA)によると、中国内の電気自動車販売台数は2013年の1万4600台から2017年には56万9000台に急増した。4年間に39倍ほど増加し、中国の市場規模は世界の約40%を占める。KOTRA関係者は「中国政府は2020年までに500万台普及、年間生産能力200万台を政策目標にしている」と伝えた。

  韓国産など従来のグローバルブランドは存在感が薄れている。韓国貿易協会の資料を見ると、2015年に16万1725ドル(約1740万円)だった韓国の電気自動車の対中国輸出額は2016年には10万7380ドルと33.6%減少し、2017年は実績が全くなかった。輸出の代わりに現地生産に方向を定めた結果だ。

  中国内の上位20モデルのうち輸入ブランドは17位のテスラモデルSが唯一であるほど自国産が市場を掌握している。これは中国政府の戦略のためだ。2017年に導入した電気自動車義務生産制度が代表的な例に挙げられる。中国自動車会社は2018年の8%から2020年まで毎年2%ずつ電気自動車生産比率を増やさなければならない。

  自国産奨励政策も露骨だ。中国政府は1台あたり10万元(約168万円)まで支援される政府補助金を自動車価格ではなくバッテリー性能に基づいて設定している。高い輸入車でも補助金は中国車より多く受けることができない。

  また、中国政府は2016年12月以降、明確な理由なく韓国産バッテリー搭載車両に補助金を出していない。その間、1995年にバッテリー会社としてスタートしたBYDはバッテリーなど部品を垂直系列化し、中国電気自動車市場の最強企業として君臨している。キム・ジュチョルKOTRA長沙貿易館長は「2016年に中国電気自動車業界の研究開発(R&D)投資額が世界最高水準の300億元を超えた」とし「政策的支援に民間が呼応した」と説明した。

  中国市場が拡大する中、グローバル電気自動車市場の主導権も中国企業に傾いている。2017年の販売台数基準でグローバル電気自動車上位10社にBYD(2位)、北京自動車(BAIC、3位)、吉利(GEELY、4位)、上海自動車(8位)など中国企業4社が名を連ねた。また、グローバル電気自動車販売台数上位20モデルのうち中国産モデルが9モデルにのぼる。

  最近中国はグローバル企業を自国の生態系に引き込んでいる。中国政府は昨年6月、電気自動車の外国人合弁企業個数に関する制限をなくした。現地企業との合弁を誘導しているのだ。現代車は合弁会社の北京現代を通じて5月から悦動(韓国名アバンテ)を現地生産している。中国市場2位の吉利はスウェーデンのボルボを買収した後、電気自動車合弁会社「GVオートモービルテクノロジー」を設立した。吉利は今年、ベンツを生産するダイムラーAGの株式を取得し、電気自動車開発のための連合体をつくる計画だ。フォルクスワーゲンは中国国営企業のJAC自動車と合弁会社を設立することにした。JACは5年以内に電気自動車15モデルを開発し、2025年までに売上高全体の30%を電気自動車で満たす方針だ。

  自国で成長している中国企業は韓国市場にも目を向けている。BYDは済州(チェジュ)を拠点に韓国に電気バスを普及させることに注力している。4月から現在20台が運行中だ。韓国で販売された中国産電気バスは5社・100台にのぼる。パク・ジェヨン韓国自動車未来研究所長は「中国企業はバスやトラックなど韓国商用電気自動車市場が参入しやすいターゲットとみている」と述べた。
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