問題はこれに先立ち国策研究課題として推進された同内容の２階建て高速鉄道車両開発計画が２０１５年６月の政府評価で、成果目標の未達性や研究実績の提示が不十分などの理由で落第点である４９点を受け全面中断された点だ。当時課題を評価した国土交通部傘下国土交通科学技術振興院のキム・テファン鉄道室長は「専門家８人が評価をした。国策研究課題評価で５０点台を受けるケースも珍しいが４０点台を受けたというのはほとんど研究を進めていなかったという意味」と指摘した。ところがこの課題はまさに洪社長が鉄道技術研究院長だった２０１１年に出したアイデアから始まったのだ。このアイデアは政府の第２次鉄道産業発展基本計画（２０１１～２０１５年）にも含まれ、鉄道技術研究院と現代ロテムなどが担当する国策研究課題に選ばれ２９０億ウォンの予算まで配分された。だが研究が不十分で結局中断され、１００億ウォンを超える税金だけが浪費された。このため国土交通部も今月初めに発表した大３次鉄道産業発展基本計画（２０１６～２０２０年）では２階建て高速鉄道車両の開発計画を除いてしまった。

こうした状況でも洪社長はコレールに赴任して再び失敗したプロジェクトを押しつけているのだ。その上、政府評価で落第点を受けた張本人である現代ロテムに特恵的な購入の約束までしたことがわかった。洪社長は最近メディア懇談会で「韓国型２階建て高速鉄道車両の開発が成功裏に完了すればコレールが買うことにした。運行はできなくても私の任期中に契約まではできるだろう」と明らかにした。

しかしコレールが新しい高速鉄道車両を購入するには政府の厳格な管理下で国際入札を経なければならず、彼の購入の約束は事実上特定業者に特恵を与えるという意味と解釈される余地がある。国土交通部関係者は「鉄道車両の需要先であるコレールが積極的に出ているため社長が変わる前に早く売ろうと現代ロテムが急いで製作に乗り出している」と話した。これに対しある交通専門家は「鉄道車両開発のような大型プロジェクトは綿密な検討の下で行われるべきだが、社長など特定人の意志により思うがままにされるのは非常識であり、ややもすると予算の浪費につながりかねない」と指摘した。




「韓国型２階建て高速鉄道車両」、無理な開発推進が議論に（１）