東海（トンへ、日本名・日本海）に面した鳥取県の毎月１９日は「育児の日」だ。県の官民が２０１０年９月、「子育て王国　とっとり建国宣言」をする中で制定された。県民全員が家庭と地域、職場で育児を大切にしようとの趣旨だ。県庁は１９日を超過勤務のない日としている。男性の育児参加と家事分担を促進するためだ。県と歩調を合わせる企業もある。地域単位では育児サークルなどの行事が開かれている。県側はことし８月から１９日に「イクボスの日」を追加した。「イクボス」は養育を意味する育と職場の上司（ボス）の合成語だ。官民組織の幹部に職員の定時退勤を促すために導入した。根底には、上からの意識改革がなければ仕事と家庭の両立が難しいという判断がある。イクボスを通じた女性の子育て・家事の負担軽減は少子化対策の核心だ。東西洋同じだ。

「育児の日」制定は鳥取県の少子化克服意志の表現だ。県庁関連部署の名称を「子育て王国推進局」にしたのもその延長線上にある。同県の子育て支援は破格的だ。山間地域の保育園・幼稚園の費用をすべて無償化した。費用は県庁と基礎地方自治体が半分ずつ負担する。昨年９月からは県全体で家庭所得に関係なく第３子以降の保育料を免除した。県は児童医療費補助も高校生まで拡大した。入院費が一日１２００円、通院治療費が５３０円を越えれば地方自治体が全額負担する。社会主義も同然だ。このような努力のおかげで、昨年同県の出産率は１．６９（日本全体１．４６）で４７都道府県のうち４位に入った。

鳥取県の積極的な少子化対策は人口減少に伴う地方消滅の危機が背景にある。鳥取県の人口は５７万４０００人で４７都道府県で最も少ない。東京都の人口５位である杉並区（約５６万人）とほぼ同じだ。外部住民の移住を奨励しているのはこうした理由だ。県は移住希望者が１週間約６０００円で「お試し住宅」を利用する制度を作り、移住者支援組織も結成した。最も重要な企業誘致を通じて雇用も増やした。無償保育制度と山間地の特性を生かした７カ所の「森林幼稚園」など保育インフラは若い移住者から良い反応を得ている。中でも岩美町はことし全国の「最も住みたい田舎」ランキングで１位に入った。移住者は２００９年から５年間で４３４４人にのぼり全国１位だった。

県は少子化・移住対策費用を行・財政改革を通した予算節減分で埋めた。県庁は部長と課長の間の次長職をほとんどなくし、組織もつぼ型からピラミッド型に変えた。県の年間人件費（約１０００億円）が１０％ほど減ったという。平井伸治知事は「行・財政改革で果敢な少子化政策が可能だった。また、財政健全化を試みることができた」と述べた。少子化や人口減少対策は中央政府次元だけでできるものではない。子育て・移住の現場である地方自治体が一緒に始めてこそ真価が発揮される。鳥取県の挑戦は多くの示唆点を与える。

オ・ヨンファン東京総局長