実際、当局者会談が今後開かれても、主な懸案に対する南北の顕著な立場の違いのため簡単には合意しないだろう。南北間の包括的議題を扱うことになる当局者会談では、すでに合意した離散家族再会の定例化および民間交流拡大に関する後続措置とともに、金剛山（クムガンサン）観光および開城（ケソン）観光の再開、京義（キョンウィ）線の鉄道運行、韓国哨戒艦「天安」の謝罪、５．２４措置の解除などが議論される可能性がある。また、最近北朝鮮が問題にしている韓米連合軍事演習と対北朝鮮ビラ問題も議論されるだろう。以前からのイシューである６・１５および１０・４宣言、そして最大の安保懸案である北朝鮮の核問題と人権問題にも言及されると予想される。どれを取っても簡単には解決しない難題だ。

別の見方をすれば会談の成果より重要なのは、会談場の外側の安保問題だ。その間、当局間会談が順調に進行され、観光や経済協力などで成果があっても、ＤＭＺで緊張事態が発生すれば状況が急変することが多かった。南北関係が良い時期にも北朝鮮の西海上挑発や核・ミサイル試験などが発生すれば、一瞬にして南北関係が冷え込んだ。２００６年７月の北朝鮮の長距離ロケット発射後にはコメ支援まで中断された。北朝鮮がミサイルを発射した状況で国民的な理解と同意が必要な対北朝鮮支援を継続できないという政府の立場だった。

南北軍事会談を通じた韓半島の緊張緩和と軍事的信頼構築措置はこうした点でも切実だ。大統領を頂点に政府と軍が一体化した韓国とは違い、北朝鮮は労働党の領導の下に国家（政府）があり、党の武装力として軍隊は内閣とは別に存在する。２０００年から２１回開催された南北閣僚級会談の初期に国防部代表が参加して抜けたのも、対話担当者で構成された北側の代表団に相手がいなかったからだ。当局者会談で関係改善および交流協力関連の合意に至っても、北朝鮮軍がいつでも拒否できる北側の権力構造を考慮すると、これを管理する別のメカニズムがなければならないのは当然だ。

韓半島の平和体制構築は韓国戦争以降の敵対関係と北朝鮮の核問題、対北朝鮮制裁などが絡んで複雑な長期的課題として残っている。平和の制度化に対する確実な信頼と保障なしに韓半島の平和は実現しない。南北対話も軍事的な信頼構築で後押しされなければ砂上の楼閣となる。韓半島の平和、軍事的信頼構築の上に立たなければいけない。

ソ・ジュソク韓国国防研究院責任研究委員

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【コラム】韓半島の平和は軍事的信頼から構築するべき（１）