担当チームの残りの捜査方向は大きく３つある。まず預金や債券・現金など金融資産を発見する。この日断行した親戚と側近の自宅の家宅捜索はこれと関係がある。全元大統領が追徴金強制執行を避け、借名口座を開設して資金を管理してきたことが立証されれば、没収の対象となる。住宅や土地など不動産を名義信託した場合も同じだ。

２つ目は押収した高価な美術品など動産が不法資産に由来するかどうかを確認する。検察の関係者は「最も重要なのは押収ではなく没収」とし「事実関係と法理検討を経て、購入資金の出所を立証しなければならない。全元大統領側が従わなければ民事訴訟で争うこともある」と述べた。検察は会計資料の分析と関係者の調査を通じて、押収物の購入時期や経路を集中追跡する計画だ。美術品の場合、作品ごとにどの資金で購入したかを一つひとつ明らかにし、追徴可能な動産であることを証明しなければならない。このため検察は捜査チームを大幅に補強することにした。

担当チーム長を部長検事のキム・ヒョンジュン外事部長に交代し、チーム長だったキム・ミンヒョン光州地検検事のほか、シン・ゴンホ富川支庁検事、イ・ゴンリョン・ソウル中央地検公安１部検事を追加で投入した。２次長傘下の外事部検事４人も担当チームに編入させ、部長を含めて検事８人、捜査官２０余人にチームを拡大した。

担当チームの３つ目の目標は海外に隠した資産を確認することだ。すでに長男ジェグク氏が０４年にバージン諸島に設立したペーパーカンパニー「ブルーアドニス」名義のアラブ銀行口座資料を確保した状態だ。検察は司法の協調でこの資料を入手したという。

◆「アート財テク」の規模は？＝検察は家宅捜索前に全元大統領の一家が美術品をソウル・京畿一帯に多数保有しているという情報を入手した。検察関係者は「（時空社など）会社登記簿謄本に出ていない住所地に美術品倉庫があることを把握した」と述べた。しかし押収された美術品は規模に比べて実際の価値は大きくない可能性も排除できない。

ある美術界の関係者は「時空社が国内作家の図録発刊プロジェクトを進行しながら、発刊費用をお金の代わりに該当作家の作品で受ける慣行を作った」と話した。押収物のうち１点当たり数百億－数千億ウォンになる海外有名作家の作品はまだ見つかっていない。パク・スグン、チョン・ギョンジャなど元老から新鋭まで国内画家の作品が多いという。


＜全元大統領家宅捜索＞長男の居住地から工芸品２００点（１）