法務部は２０日、受刑者が外部に手紙を送る際、例外的な場合にのみ封函しない状態で矯導官に提出するようにし、例外的に検閲する場合には受刑者に通報する「刑の執行及び収容者の処遇に関する法律施行令及び規則」改正案を立法予告したと明らかにした。 ２月に憲法裁判所が書信検閲制度に対して違憲決定を下したからだ。

馬山矯導所で服役したシンさんは０９年、国民権益委員会への請願のために封函状態で手紙を提出したが、矯導所当局に拒否され、憲法訴願をした。 憲法裁は「受刑者のすべての手紙を無封函状態で提出し、事実上検閲が可能にするのは基本権の侵害」とし、違憲決定の理由を明らかにした。

しかし法務部は▽麻薬・組織暴力事犯▽同じ矯正施設に収容中の他の受刑者に手紙を送る場合▽矯導所内の規律違反で教唆中または懲罰執行中に他の受刑者に手紙を送る場合－－などは、封函せず手紙を提出するよう例外規定を設けた。

法務部の関係者は「受刑者といえども人権を最優先すべきだという憲法精神と憲法裁の決定に基づき、書信検閲制度を廃止することにした」とし「不法な通信や物の搬入などの副作用は補完策を用意する予定」と述べた。


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