８・２５合意以降も南北間には緊張感が流れた。非武装地帯（ＤＭＺ）一帯の軍事挑発脅威は弱まり、拡声器放送は止まったが、すぐに平和が訪れたわけではない。１０月下旬の２回の離散家族再会にもかかわらず、定例化ははるかに遠い。合意した当局者会談も今ようやく実務者会談を始めただけだ。

韓国戦争（朝鮮戦争）以降、南北関係は浮き沈みを繰り返してきた。しかし脱冷戦後は今のように薄氷を踏むような不安感はそれほど多くなかった。２０００年前後に延坪（ヨンピョン）海戦が２回あり、その後は西海（ソヘ、黄海）上での初歩的信頼構築措置に合意してしばらく緊張が緩和し、２００８年に南北関係が悪化し、軍事挑発と衝突がまた発生した。韓国哨戒艦「天安」爆沈と延坪島砲撃事件、昨年の対北朝鮮ビラ対応射撃と今年８月の地雷挑発まで事件が続いた。特に北朝鮮が２０１２年１２月の長距離ロケット発射と２０１３年２月の３回目の核実験以降、大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発に対する一定の自信をもとに、通常戦力による挑発を増やしたという判断もあり、高度な注意を要する。

南北間の緊張緩和と軍事的信頼構築のための軍事会談の必要性はまさにこの点に起因する。軍事当局が向かい合って座り、軍事懸案を議論すること自体が緊張緩和の象徴的な措置だ。すでに南北間には２回の国防長官会談と７回の将官級軍事会談、３９回の軍事実務者会談が開かれ、緊張緩和と軍事的信頼構築、そして交流協力に対する軍事的支援が議論されている。特に２００７年１１月の第２回南北国防長官会談では、敵対行為中止と西海上の衝突防止、そして１９９２年の南北基本合意書に規定されながらも履行されていない南北軍事共同委員会の構成・運営に関する再合意もあった。

南北軍事会談は韓半島平和体制の実質的履行に関しても重要な意味を持つ。今後、平和協定と付属文書が締結される場合、現在の軍事境界線（ＭＤＬ）を再確認する措置とともに、軍事停戦委員会に代わり韓半島での軍事管理を担当する機構が必要だ。また、平和体制樹立時に戦争再発を防止するための装置として一定の軍備統制措置も求められる。おそらく先に言及した南北軍事共同委員会など各級軍事会談が常設化する場合、こうした部分はすぐに南北間で扱われる可能性がある。これに関連し、北朝鮮は２００５年の９・１９共同声明議論過程で、韓国が韓半島の「軍事的実体」として平和体制の直接関係国であることを認めた。これをもとに２回目の国防長官会談の共同報道文には「双方は現停戦体制を終息させて恒久的な平和体制を構築していくために、軍事的に相互協力することにした」と明示している。


【コラム】韓半島の平和は軍事的信頼から構築するべき（２）