北朝鮮が米国ホワイトハウスを核ミサイルを攻撃できる射程圏に入ったと主張した。北朝鮮官営メディアである朝鮮中央テレビは２９日、新しい大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）である火星１５の発射の成功を報じ、「米国本土全域を打撃できる超大型重量級核弾頭装着が可能だ」と脅威した。同時に「金正恩（キム・ジョンウン）同志が『今日やっと国家核武力完成の歴史的大業、ロケット強国偉業が実現した』と宣言した」と報じた。

実際に、この日午前３時１７分、北朝鮮が平安南道平城（ピョンアンナムド・ピョンソン）で正常角（３０～４５度）より大きい角度で発射したミサイルは頂点高度４４７５キロメートルに達し、５３分間９５０キロメートルを飛行して青森県近隣排他的経済水域（ＥＥＺ）に落ちた。米国のミサイル専門家であるデビッド・ライト氏は「もし正常軌道に飛行したとすれば、射程距離が１万３０００キロメートルを超えただろう」としながら「ワシントンＤＣに十分に到達することができる」と分析した。

発射地である平城でワシントンＤＣまでは１万１０００キロメートル程度だ。韓国航空大航空宇宙および機械工学部の張泳根（チャン・ヨングン）教授は「北朝鮮が５００～６００キログラムの核弾頭を搭載する場合、射程距離が減る可能性があるが、それでも１万１０００キロメートルまでは飛行できるだろう」と話した。９月１５日、中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）火星１２型を発射した北朝鮮が７５日間挑発を中断すると、対話局面への転換を模索した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は国家安全保障会議（ＮＳＣ）を緊急招集して対応に出た。

文大統領はＮＳＣで「大陸間を超える北朝鮮の弾道ミサイルが完成されれば、状況がどうしようもなく悪化する可能性がある」とし「北朝鮮が状況を誤認して我々を核で脅威したり、米国が先制打撃を念頭に置く状況を防がなければならない」と話したと尹永燦（ユン・ヨンチャン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民疎通首席が伝えた。その間「軍事オプション」という表現を主に使ってきた文大統領が「先制打撃」という言葉を異例に言及したのは状況をそれだけに厳重に見ているという意味だ。ドナルド・トランプ米大統領はこの日、ホワイトハウスで先制打撃や軍事オプションのような表現を使わなかったが、「（北朝鮮ミサイル発射は）我々が管理しなければならない状況」としながら「我々が解決するだろう」と話した。

中国外交部の耿爽報道官も定例記者会見で「北朝鮮のミサイル発射活動に対して厳重な懸念と反対を表明する」とし「中国は北朝鮮が韓半島の緊張を加速化する行動を中断してほしい」と明らかにした。

徐薫（ソ・フン）国家情報院長はこの日、国会情報委員会に出席して「北朝鮮がさらに（７回目）核実験をする可能性がある」と報告した。

一方、トランプ大統領は習近平主席と２９日（現地時間）電話会談をして北朝鮮のミサイル挑発に対する対策を議論した。ホワイトハウスは声明を出して「トランプ大統領は北朝鮮が挑発を終えて非核化の道に戻るように中国がすべての使用可能な手段を使って説得する必要があると強調した」と明らかにした。原油供給の中断など最高水準の圧力がさらに行われるか注目される。

トランプ氏は自身のツイッターに「北朝鮮に対する主な追加制裁を加え、この状況は処理されるだろう」と使った。