日本の中小企業は２０１５年から続いている原油価格の安定や円安によって実績が改善されている。給与を引き上げて新しい職員を選べる余力ができているということだ。

企業の実績改善と中小企業の賃金上昇は日本政府が誘導した面もある。日本政府は賃金の引き上げでインフレーションを引き起こす一方、就活生より働き口の多い労働需給の不均衡を打破する計画だ。現在、日本銀行の目標は２０１８年までにインフレーション率２％を達成することだ。９０年代初、日本では毎年の物価上昇率に合わせて賃金が上がるのが常識だった。しかし、デフレーションの余波で物価が落ち、企業も２０年間賃金をほとんど上げていなかった。これからはこのような悪循環を断ち切るということだ。

みずほ総合研究所の高田創首席エコノミストは「中小企業の賃金が着実に上がるためには原材料価格や為替レートの変化を消費者価格に反映することで経営体力を改善する必要がある」とし、「物価の上昇を前提とした賃金の引き上げが重要だ」と強調した。

ただし、日本の中小企業が短期的に賃金を上げるからといって採用難を解消することができるかどうかはもう少し見守る必要がある。円安とともに中国など東南アジア地域の人件費上昇、新興国の消費者ニーズの変化、日本政府の政策的努力などで本国に戻るＵターン企業が増加しているためだ。日本に定着した企業が増えれば、採用難はより深刻化する可能性がある。これを受け、日本は定年を延長して家庭主婦の経済活動への参加を促している。さらに、企業に勤労者の兼業・副業を許すように奨励するなど、働く雰囲気を勤労者向けに変えるために力を注いでいる。

雇用を増やすために中小企業の競争力もより高める必要がある。みずほ総合研究所は「最近、企業の景気回復は公共投資と原油価額の安定など一時的な要因に依存している」とし、「税制優遇など中小企業が設備投資を拡大することができるように政府が支援して技術力やサービスの向上など企業の付加価値を高める方法にも目を向けることが必要」と分析した。


就職率高い日本、中小企業の「賃金上昇率」が大企業を超えた（１）