すると一歩遅れて政府の動きが活発になった。房河男（バン・ハナム）雇用労働部長官が力を注いでいる。房長官は労・使・政の対話を推進している。しかし通常賃金問題を労働部長官一人で解決できると考える人はほとんどいない。賃金こそ月給を受けて生活する大韓民国の国民とその家族の関心事ではないのか。産業界は少なくとも３８兆ウォン（約３兆４０００億円）の追加負担を抱えることになると難色を示している。経営界と労働界はもちろん、政界のさまざまな立場までまとめなければならない難題だ。政府各部処の力をすべて結集しても解決するのが容易でない。

ところが朴槿恵政権の経済指令塔である玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副総理兼企画財政部長官は無言を続けている。「経済副総理がなぜ出てこないのか」という言葉が産業界はもちろん、官僚社会からもあふれている。匿名を求めた元長官は「通常賃金は経済運用全般と関連した問題。当然、経済副総理が積極的に取り組まなければならない。それが副総理が存在する理由ではないのか」と述べた。

朴大統領は就任後、経済副総理との対話を復活させた。毎週するのは基本で、日程が忙しい時でも２週の間隔が空いたことはない。経済副総理に力を与えて、経済チームの力を極大化するためだ。朴大統領が玄副総理に閉口を指示したはずはないだろう。このままでは経済副総理制をなぜ復活させたのかという声が出てくるかもしれない。

イ・サンリョル経済部門次長




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