２０１２年から２０１７年まで流出した国家核心技術事故の過半（１２回、５７％）が中国によって発生した。流出した技術は高付加価値船舶設計図面、ＬＮＧ船建造技術などの造船技術、ＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）素材技術、ＯＬＥＤ洗浄技術などモニター液晶技術、二次電池（充電を通じて半永久的に使う電池）に関する素材と製造技術などだ。これらは韓国が相対的に競争優位にある新しい成長動力産業に利用される技術だ。

一般的に開発された技術が事業化するまでには製品の難易度と複雑性により約２－５年の時間が追加で必要となる。世界ＯＬＥＤ市場の場合、２０１２年に技術流出事故が発生し、以前までは世界市場に出ていなかった中国が新たに姿を現し始めた。これを受け、２０１６年にＯＬＥＤ関連の中国個別企業（ＣＳＯＴ　ＢＯＥなど）の売上高は前年比６５．４％増加したが、韓国の世界ＯＬＥＤ市場シェアは減少した。中国の世界シェアは２０１７年の７％から２０２０年には２０％へと急成長が予想される。

中国の二次電池市場も技術流出事故が発生した２０１４年以降、中国の電池関連企業（ＢＹＤなど）の売上高が前年比２２０％成長した。こうした現象は、技術流出事故が発生した造船産業や自動車産業でも関連企業の売上増加と共に、中国の世界市場出現、シェア拡大などにつながる流れを見せている。中国の躍進は一次的に中国政府の戦略産業に対する集中投資が重要な役割をしている。しかし中国の次世代技術先導力不足と共に部品や装備など後方産業の競争力が脆弱である点を考慮すると、韓国の産業技術流出事故、そしてこれに関連した中国産業の成長が軌を一にするという点は示唆することが少なくない。

断片的なセキュリティー装置導入だけでは、体系性かつ戦術的に接近する技術流出行為への対応に限界が生じるしかない。何よりも技術保護予算の大幅な拡大を前提に、技術開発過程で流出を最小化する国家研究開発事業対象のセキュリティー制度確立、複雑な形態の技術流出（奪取）問題を解決できる融合型（法＋経営＋審理＋技術）技術保護人材の養成、技術流出の兆候を先制的に探知できるデータ分析基盤の防諜システム開発など立体的な防止対策を推進する必要がある。

未来の産業のための技術開発も重要だが、多くの時間と費用が投資された技術をうまく管理してその成果の活用を最大化することも重要だ。特定の産業をリードする国内企業の技術の流出防止と共に、海外に進出した韓国企業の技術流出防止努力が求められる時だ。

チャン・ハンベ中央大産業保安学科教授


【チャイナインサイト】中国に流出した韓国の国家核心技術は１２件（１）