「米国が金利を上げたからといって韓国銀行が基準金利を機械的に上げはしない」

１６日午前の通貨金融対策班会議を終えて出てきた韓国銀行の張炳和（チャン・ビョンファ）副総裁は記者にこのように話した。張副総裁は「主要２０カ国（Ｇ２０）財務長官・中央銀行総裁会議」参加のために海外出張に発った李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁に代わって会議を主宰した。張副総裁の発言は１カ月前に李総裁が国会でした話と同じだ。昨年６月以来８カ月で年１．２５％に凍結した基準金利に今すぐ手を加えはしないという既存の立場を再確認した。

１５日（現地時間）、米国連邦準備制度（Ｆｅｄ）の基準金利引上げ決定に韓国株式・外国為替市場は喜んだが、韓銀はそうでなかった。表面的に見せた公式の立場は１カ月前も今も変化がないとしても内心は違う。選択の時が近づいてきているからだ。

米Ｆｅｄの基準金利が年０．５～０．７５％から０．７５～１．０％に上がり、韓国基準金利（１．２５％）との差が０．２５～０．５％に縮まった。ジャネット・イエレンＦｅｄ議長は基準金利引上げが今回で終わりではないと早くに予告した。Ｆｅｄが基準金利をあと２度上げるだけでも韓米の基準金利は逆転する。韓国市場の金利はすでに米国金利の後を追い始めた。この日の国庫債５年物金利（収益率）は１．８８１％で、前日より若干（０．０９４％）下落したが、流れ自体は「上昇傾向」にある。韓銀基準金利方向に対する専門家の意見はきれいに２つに分かれている。現代経済研究院のホン・ジュンピョ研究委員は「今年の下半期には米国基準金利が韓国基準金利より高くなる可能性があり、そうなると外国人投資資金流出の問題が大きくなるかもしれない」とし、「先制的に韓銀が金利を引上げことが必要だ」と明らかにした。

西江（ソガン）大学経済学部キム・ヨンイク教授は「低金利によって非正常的に価格が上がった商品と資産の価値が正常化（下落）する過程が世界的に現れるだろう」とし、「その上、成長・消費など韓国経済の指標は継続して悪化しているだけに韓銀は基準金利を上げてはいけない」と主張した。

交錯した主張の間でも一致する部分はただ１つある。「年末の金利調整が避けられない」という見通しだ。現在の韓国経済状況を見ると基準金利引上げ要因（米国金利引上げ、資金流出の懸念、１３４４兆ウォン（約１３４兆６６８８億円）の家計負債調整の必要性）と引下げ要因（成長率の鈍化、失業率の上昇、消費冷却）が今なお残る。結局、選択の問題だ。霧の中の金利政策がかえって市場の不安を育てる可能性があるだけに韓銀がためらうばかりでいては駄目だという指摘が出ている。

延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「市場金利は韓銀基準金利とは違いずっと上がっている」とし、「これを安定化することが韓銀の役割」と強調した。今はもう韓銀が方向指示器を点けるべき時だと専門家は口をそろえる。延世（ヨンセ）大学経済学部ソン・テユン教授は「米国のように数値を明確に釘を刺せないとしても、韓銀は『成長・雇用のような主な経済指標がどのように動くとこのように行動する』という程度の『フォワード・ガイダンス（先制的案内）』を市場に提示して混線を減らさなければならない」と話した。

韓銀が解決すべき課題はもっとある。ＬＧ経済研究院イ・グンテ首席研究委員は「米国が基準金利を更に引上げるまで家計負債がさらに急増しないように管理し、低信用・低所得脆弱ローン層に対する支援策を用意することが重要だ」と指摘した。