就職率高い日本、中小企業の「賃金上昇率」が大企業を超えた(1)

就職率高い日本、中小企業の「賃金上昇率」が大企業を超えた(1)

2017年02月21日09時28分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  最近、日本で就職市場を説明する際、「フリーター・パラサイト族」という言葉より「オワハラ」という新造語が使われている。企業が深刻な採用難に苦しめられており、他の企業に就職しようとする就職活動生を邪魔して困らせるという意味だ。「終われ」という言葉と「ハラスメント」という英語の合成語だ。最近、日本の求人難は就職氷河期を体験した1990~2000年代とは180度変わった雰囲気を見せている。

  みずほ総合研究所は、厚生労働省の勤労統計調査を分析した結果、労働者100人未満の中小企業の賃金上昇率が昨年0.9%となったと20日、明らかにした。これは労働者500人以上を抱えている大企業の昨年賃金上昇率(0.6%)を上回る数値だ。

  このように中小企業の賃金が大きく上昇したのは深刻な採用難のためだ。1947~49年に生まれた団塊世代が2000年代中後半から大勢引退し始め、就職市場で働き口おより労働者が少なくなった。日本の中小企業は韓国と同様に、給与が低く仕事が厳しいという認識のために就活生から背を向けられている。賃金を高めて勤労条件を改善してでも就活生を誘致する必要がある。

  すでに、一部の研究調査では零細企業の年収が中堅企業に近い水準に達しているということが明らかになっている。東京労働相談情報センターの調査によると、都内の10~49人の勤労者が働いている会社の月平均給与は33万6925円(7月基準)で、50~99人は36万3167円、100~299人は34万743円と大きな差はなかった。

  日本の採用難は、高齢化・少子化によって避けられない結果といえる。日本国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、日本の人口は2005年に1億2777万人から2030年に1億1522万人、2050年に9515万人へと減少するだろう。日本銀行は企業短期経済観測調査で大企業の人手不足は2006年の水準であり、中小企業の場合、バブルが頂点に達した90年代初と似ていると評価した。日本の大卒就職率は97.3%、高卒就職率は97.7%に達している。

  日本経済新聞は「慢性的人手不足に苦しめられている流通・飲食品などサービス業種で賃金上昇が目立っており、部品など製造業でも人手不足が続いている」と説明した。特に、正規職の割合が低く、勤労者の勤続期間が短い流通業の場合、パートタイムのの賃金上昇率が正規職よりも高いことが分かった。

就職率高い日本、中小企業の「賃金上昇率」が大企業を超えた(2)
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