◆企業大きくなれば規制する公取委

韓国で公正取引委員会の力は強大だ。毎年、資産総額基準で大企業集団を一括指定して系列会社間の債務保証や相互出資、企業の結合などを制限する。そうするうちに急成長したハリム・ダウム・カカオ・セルトリオンなどは称賛ではなくむしろ規制を受けるハプニングが広がることもした。

中堅企業が雇用を増やし、さらに税金を多く出してもらうように育てるべきだが、より大きくしないよう妨げているのだ。ハリムのキム・ホングク会長はある討論会で「３５種類の新しい規制ができて、大企業になったことがありがたくない」と話した。このような批判が提起され続けると公取委は１３日、大企業集団指定の資産基準を現行の５兆ウォンから１０兆ウォンに引き上げることにした。

大企業は中国・日本にはない中小企業の適合業種制度によって業種制限も受けている。日本などの先進国は中小企業の業種を指定するよりも中小企業の経営を助ける多様な政策を推進している。

日本は１９５９年から、中国も早目に公正取引法で同意命令制を導入した。不公正取引などの違反容疑があっても重大事案でない場合は処罰の代わりに公取委と企業間の合意で事件を終了することができる。韓国は２０１２年にこの制度を導入した。

◆支配構造の強化助ける日本

金産分離（金融・産業資本の分離）、循環出資の禁止、仕事の集中的発注など大企業の支配構造に関連した規制は韓国が事実上、唯一だ。日本は産業資本の金融資本所有を許容し、循環出資を規制しないなど経済活性化レベルで関連規制を緩和した。中国も一定の条件のもとに産業資本の金融産業への進出を許容している。

日本はむしろ企業の支配構造を強化する制度を施行している。「単元株」という差別議決権を持つ株式を導入して経営権防御の手段として活用している。新株をあらかじめ特定の人に譲渡できる「新株予約権」制度を導入して「ポイズンピル（既存の株主に市価より安い価格で株式を買える権利を与えること）」で活用できるようにしている。韓国は２つとも許容していない。

▼１万１６００件…韓国の職業の数（２０１１年基準）。米国（３万件）・日本（１万７０００件）に比べて非常に少ない。職業数は経済発展水準と大きな関係があるが規制の影響も受ける。２０１４年ハウスビールの外部販売が許されるとすぐに「ｂｒｅｗ　ｍａｓｔｅｒ」という職業が生まれたのが良い例だ。


韓経：中国より強い雇用規制、日本より弱い経営権保護…成長できない韓国企業（１）