「南北首脳会談と板門店（パンムンジョム）宣言で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は特にインフラに対する期待感を表出した。韓国の力を借りて関係国に制裁緩和を促そうとする戦略が見えた」。日本国内の北朝鮮専門家、日本経済研究センターの伊集院敦・首席研究員が２９日、中央日報の電話・書面インタビューで伝えた内容だ。

伊集院氏は「金正恩が『いくら良い合意や宣言が出てもまともに履行できなければ期待を抱いた人たちをむしろ落胆させるのでは』と述べた発言は、２００７年の合意の大半が履行されていないことに対する不満として聞こえる」とし「鉄道関連の言及もロシアと中国の制裁緩和に対する支持を狙ったプロジェクトのようだ」と説明した。続いて「開城（ケソン）共同連絡事務所設置の合意も開城工業団地の再開を念頭に置いたものとみられる」とし「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の今年秋の平壌（ピョンヤン）訪問をきっかけに、韓国の力を借りて他国と国連の制裁緩和に結びつけようとする戦略のようだ」と分析した。

伊集院氏によると、北朝鮮は今回の会談で「先南後米」のシナリオを鮮明に展開したという。伊集院氏は「東西冷戦の崩壊後、対米関係の打開を外交の優先課題として掲げた北朝鮮は、１９９０年代初期の第１次核危機当時から米国を相手に瀬戸際政策を繰り返してきた。２０１６年から核・ミサイル試験に集中した金正恩が、米国が思い通りに動くのを期待するのが難しくなって準備したプランＢが先南後米」と話した。

一方、南北首脳会談（２７日）翌日の２８日、読売新聞は「南北首脳が朝鮮半島の完全な非核化と年内の終戦宣言を目指すことで合意した」としながらも「この宣言では北朝鮮の核兵器廃棄を検証する方法や時期など具体的な対策には触れられなかった。６月上旬までの開催が予定された米朝首脳会談に持ち越されるだろう」と分析した。中国中央放送（ＣＣ－ＴＶ）も「今回の会談は、南北が年内の終戦宣言と韓半島の完全な非核化という共同目標を明らかにするなど非常に成功的だった」と好評した。またローマ法王フランシスコは２９日、「南北首脳会談の前向きな結果と核兵器のない韓半島に向けた真摯な対話のために、南北指導者の勇気のある努力に祈祷で同行する」と強調した。