米大統領選挙の前後に見られた安倍首相の首脳外交は反転の連続だった。９月の訪米当時にヒラリー・クリントン民主党候補だけに接触したのも、トランプ共和党候補に大統領選挙の９日後に会いに行ったのも、前例が見られないことだ。「外交的に欠礼かどうかはさておき、直ちに方向を変えてトランプ氏との会談を実現させた底力はすごい」（政府関係者）という反応が出てくるほどのことだった。こうした日本の底力が長期間の公共外交を通じて米国要所要所に確保しておいた「知日派」から出てくるというのは、外交関係者の間では秘密でもない。公共外交とは、官僚を相手にした伝統的な外交とは違い、学界・大衆などを相手に自国のイメージを高めて共感を形成する外交をいう。日本の２０１５年の公共外交予算は５２０億円（当時の為替レートで約４７００億ウォン）と、韓国（１１７億ウォン）の４０倍にのぼる。

保守主流勢力と距離を置くことで当選したトランプ政権では公共外交がさらに重要になるのは明らかだ。トランプ政権に入る「ニューフェース」に北朝鮮の核問題、防衛費分担など韓半島（朝鮮半島）の懸案を十分に説明して知らせなければいけないからだ。新政権の細部政策確定に６カ月ほどかかることを勘案すると、来年上半期が「ゴールデンタイム」になるとみられる。

しかし国会で現在審査中の公共外交予算はむしろ反対に向かう雰囲気だ。政府が提出した２０１７年度予算案のうち外交部の対米公共外交予算である「（韓米）同盟基盤強化」項目は２０１６年の約３０億ウォンから２８億ウォンに削減された。公共外交を担当する韓国国際交流財団（ＫＦ）の「政策研究および民間団体支援」項目は５５億ウォンから３９億ウォンに減った。これは米シンクタンクの韓国関連研究を支援する事業だ。米大統領選挙前に予算を編成したため、企画財政部の「１０％一括減縮」指針に基づき機械的な削減をした結果だ。その後、国会外交統一委で一部の委員が公共外交予算を倍に増やすべきだと主張したが、ＫＦの政策研究予算を１０億ウォン増額しただけだ。ただ関心は「崔順実予算」と呼ばれる開発途上国飲食支援事業（Ｋミール）額の削減だった。外交統一委所属のセヌリ党の鄭亮碩（チョン・ヤンソク）議員は「今回の米大統領選挙のように緊急な懸案が生じた場合、柔軟性を発揮できない硬直した（予算配分）システム」と話した。キム・テファン国立外交院教授は「公共外交は着実に投資してこそ成果を得ることができる」と強調する。

まだ予算が確定したわけではない。近く国会予算決算委が公共外交項目をチェックする。忍耐心は投資の基本だ。すぐに目に見える成果が表れないからといって公共外交を背を向けてはいけない。安倍首相の反転パフォーマンスに感心するほど我々の外交環境に余裕があるわけではない。

ユ・ジヘ政治部記者