北朝鮮の潜水艦作戦を水中で長時間にわたり監視するため、韓国軍当局が原子力潜水艦の戦力化の必要性を検討していく方針だ。政府関係者は２９日、「わが軍は原子力潜水艦建造計画についていかなる決定も下したことはないが、現安保状況に関連し、その必要性について軍実務レベルで検討してみるものと把握している」と述べた。

韓民求（ハン・ミング）国防部長官もこの日、国会国防委員会の懸案報告で、原子力潜水艦の導入に関する鄭鎮碩（チョン・ジンソク）セヌリ党院内代表の質問に対し、「原子力推進潜水艦については、そのようなことを今この席で話すのは適切でない」としながらも「必要性などを軍事的に主張する人が多く、そのような点に留意して国防部が今後、戦力化などの部分で調べてみる」と答えた。韓長官は「原子力潜水艦についてはよく聞いておき、今後、業務に参考にする」とも話した。軍の関係者は「韓長官のこうした発言は、事実上、原子力潜水艦の建造を検討するという意味に重きがある」と話した。

柳済昇（リュ・ジェスン）国防部政策室長はこの日の懸案報告で、「北が高角発射した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の飛行試験は成功したとみられる」とし「今後、北はＳＬＢＭ実戦配備のために力を注ぐと予想され、信頼度検証のための追加の発射、潜水艦作戦能力の点検など戦力化まで１－３年ほどの期間が必要と予想される」と述べた。軍当局は北朝鮮のＳＬＢＭ戦力化期間を昨年は５年、年初には３年と見込んでいたが、５００キロ以上飛行した今回の実験を考慮すると、実戦配備時期は大幅に早まることもあるという見方を示した。

柳室長は「北は固定式と移動発射台を利用した地上発射能力から潜水艦を利用した水中発射能力まで、核・ミサイル運用能力を拡張した」とし「ＳＬＢＭが作戦配備される場合、現存の（韓国軍の）対応能力では十分でなく（北の）脅威の推移を綿密に評価しながら、わが軍の対応能力と態勢を強化する」と説明した。これに関し国防部は「韓米連合で（北の潜水艦を）探知して妨害したり破壊、防御する体系（４Ｄ）で対処する」と明らかにした。

また軍当局は偵察衛星と高高度・中高度無人偵察機（ＵＡＶ）など監視偵察資産を導入することにした。在韓米軍の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系のレーダー範囲外で北朝鮮がＳＬＢＭを発射する場合に対応し、グリーンパインレーダーなど弾道弾早期警報レーダーを追加で配備する予定だ。しかしこうした措置はすでに国防戦力強化計画に含まれている内容であり、新たな脅威に浮上したＳＬＢＭへの対策としては十分でないという指摘が出ている。