最も代表的な国が米国だ。オバマ米大統領は来年末まで製造業で１００万人の雇用を新たに作るということを公約に掲げている。このために製造業のリショアリング（ｒｅｓｈｏｒｉｎｇ、国外進出企業の本国回帰）と海外企業の米国誘致に総力を尽くしている。法人税引き下げを含む税制の恩恵と企業の環境改善のためのインフラストラクチャー拡充も推進している。ちょうど中国をはじめとする新興国の人件費が上がっているため本国回帰を検討している米国企業も増加している。

このような政府の努力と市場環境の変化でＧＥやフォードなどの様々な企業がすでに海外工場を米国に移転しており、今後もリショアリング企業が増える見通しだ。また、積極的な製造業復興政策は海外に移転しようとする企業を国内に留まらせる効果もある。

日本も空洞化を克服しようと製造業の復興のための政策を推進している。世界的に高い水準である法人税率を段階的に下げ、規制も大々的に改革するという計画だ。ここに円安の影響まで加わり、回帰企業が増加している。パナソニックとホンダが一部生産工場を日本に移転する計画を明らかにしたのが代表的だ。円安の深化によって実績が良くなり企業の投資余力は拡大した。海外で生産して日本に逆輸入する製品の場合、輸入価格が高まって海外生産の利点が減った。

韓国も海外進出企業の国内回帰のために色々な政策を施行している。だが、依然として国内に戻る企業より海外に出て行く企業が多いのが現実だ。もちろん製造業のグローバル競争力拡大のためには韓国企業の積極的なグローバル化が必要だ。だが、主力産業と研究開発（Ｒ＆Ｄ）のような核心機能まで次から次へと海外に出ていけば長期的に韓国の成長動力が大きく損なわれる可能性がある。

したがって企業のグローバル化と同様、韓国内の製造業基盤をより一層強固にするのも重要だ。国内製造業基盤が堅実であってこそ雇用と成長を共に得ることができるためだ。グローバル競争力の拡大と韓国内の製造業基盤の強化のために長期的でバランスが取れた政策用意が必要な時だと考える。

権善珠（クォン・ソンジュ）企業銀行長


【コラム】自国に帰る日米企業（１）