韓国輸出向け米国産牛肉を食肉処理・加工する施設およそ２０カ所に対し、韓国政府が現地調査を行う。韓国政府はこの調査が終わるまで、米国産牛肉に対する検疫強化措置を続ける方針だ。しかし検疫・輸入中断措置はしないという立場を再確認した。

農林水産食品部は１１日、米国でＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染乳牛に関する調査を終えて帰国した官民合同調査団の報告を受け、このように決めた。農食品部の関係者は「１２日間実施した現地調査で安全に問題がないことが確認された。しかし消費者の不安を考慮し、米国の食肉処理・加工過程の点検を強化することにした」と述べた。調査対象と時期については米国と協議中だ。

韓国政府は従来の輸出作業場およそ１０カ所と新規で輸出を申請した１０カ所を優先調査対象としている。現在、対韓国輸出の許可を受けている米国の作業場は６８カ所で、このうち４２カ所が韓国に牛肉を輸出している。約２０カ所に対する調査は少なくとも２、３カ月かかる。

農食品部の関係者は「調査期間は強化された検疫検査比率（３％から５０％へ）を適用する」とし「食肉処理・加工場の調査の結果に基づき検疫措置の強化や緩和を再検討する」と述べた。

この日開かれた中央家畜防疫協議会は、ＢＳＥ調査団の結果報告を受けた。この協議会は家畜防疫分野の最高諮問機構。協議会委員の金竜善（キム・ヨンソン）翰林大医大教授は「非定型ＢＳＥはごく一部に限られたもので、自然に発生する」という意見を出した。金教授は０８年のＢＳＥ波紋当時に出てきた「韓国人の遺伝子はＢＳＥに脆弱」という内容の論文を書いた教授だ。

チョ・ナムジョ韓国飼料協会長は「当初は検疫の中断が必要だと考えたが、調査団の報告を聞いてみて検疫の強化が適切だと考えた」と述べた。しかしキム・ナムベ全国韓牛協会長とイ・スンホ酪農肉牛協会長は「政府が０８年に約束した通り、輸入を中断するべきだ」と要求した。

この日の会議には民間委員１３人のうち９人が出席した。米国産牛肉の危険性を指摘してきた禹希宗（ウ・ヒジォン）ソウル大獣医大教授はオランダ出張のため出席しなかった。

一方、李庸ソプ（イ・ヨンソプ）民主統合党政策委議長は「調査団は米国が提示した資料を根拠に判断したため、調査の信ぴょう性と客観性は確保されていない」と主張した。ＢＳＥ監視国民連席会議も「政府側の人物が主軸の調査団であり、農場訪問もしなかった」と批判した。

これに対し朱二石（チュ・イソク）調査団長は「農場主が隣室にいる状況で、書面で１時間３０分、十分に質疑応答をした」と説明した。調査団に参加した劉漢相（ユ・ハンサン）ソウル大獣医大教授は「科学に政府側、反政府側はない」と述べた。

先月２５日に米国産牛肉の販売を中断したロッテマートは１２日から販売を再開する。

◇ＢＳＥ現地調査団の調査結果

▽ＢＳＥ乳牛の年齢（１０年７カ月）

－ワクチン接種履歴など電算記録、耳に付けていた認識票で確認

▽非定型ＢＳＥかどうか

－米国立獣医研究所の診断結果を検証、非定型と確認

▽ＢＳＥ乳牛の処理

－埋没現場を確認、食品・飼料として活用されず

▽動物性飼料の使用禁止

－カリフォルニア州の定期点検で違反事例なし

▽発生農場訪問調査

－非対面の書面インタビュー、現場訪問はできず

－農場主「他の牛に異常症状はなかった」

［資料：韓国農林水産食品部］