東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に韓国と北朝鮮を加えた地域安全保障協議体を構成してアジアの安全保障問題を解決しようという提案が出てきた。３０日に開催された済州フォーラムの「新南方政策、過去２年の成果と課題：外交安保的側面」セッションでだ。

マルティ・ナタレガワ元インドネシア外相はこの日の発表で「韓国が北朝鮮と対話をしてアジア情勢を変えるうえで大きな役割をしたが、東南アジア国家が傍観していてはいけない」とし「ＡＳＥＡＮが実質的な変化を引き出す案を見つける必要がある」とし、このように提案した。

２０１９韓－ＡＳＥＡＮ特別首脳会議準備企画団のソ・ジョンイン団長が司会を務めたこの日のセッションは、２０１７年１１月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が主唱した新南方政策の成果と限界を振り返り、実践課題を出すための席だった。

新南方特別委員会のパク・ジェギョン企画調整チーム審議官は、米中貿易問題のように強大国間の競争が激しくなる現状況で「東南アジアがＡＳＥＡＮ中心主義という要素を活用し、強大国の間で躍動的な平衡状態を作り出すことができる」という見方を示した。

また、２回の米朝首脳会談がともにＡＳＥＡＮ地域（シンガポール、ベトナム）で開催されたことに言及し、「情報を共有しながら対立しない『ＡＳＥＡＮ方式』接近法は北朝鮮との関係にも有効」と述べた。

シブシャンカル・メノン元インド国家安全保障補佐官は「韓国とインドは太平洋の安全保障という共通の利害関係を共有する」とし「２０１８年４月の海洋警備艇合同訓練などでこれを改めて確認した」と述べた。チョティンスウェ・ミャンマー国家顧問室長官も「新南方政策で韓国とＡＳＥＡＮの貿易や企業間の協力はもちろん人的交流も深まっている」と評価した。

一方、ビラハリ・カウシカン元シンガポール外務事務次官は「考えが一致する国家と連帯しようというイニシアチブは重要だが、新南方政策はまだ新しい何かを生み出せずにいるようだ」と述べ、目立った成果が足りない点を指摘した。