朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弁護人だった柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士がこのほど朴前大統領の小切手３０億ウォンを保管していた事実を公開して注目されている。柳弁護士は２４日に中央日報とのインタビューで「このお金は弁護士選任のために朴前大統領から委任され保管したお金」と説明した。

柳弁護士によると朴前大統領は昨年三成洞（サムソンドン）の自宅を売却した後、小切手３０億ウォンと現金５億ウォンの合わせて３５億ウォンの範囲内で弁護団を構成しようとしたという。これは大法院（最高裁に相当）の上告審裁判までを考慮した金額だった。こうしたガイドラインの下で柳弁護士が弁護人交渉に乗り出した。

朴前大統領が直接数人の弁護士を名指ししたという。だが多くの弁護士が「家族が反対する」「私はやりたいが事務所の後輩が反対する」などを口実に難色を示したという。そのうちようやく大物弁護士１人とつながったが弁護団構成費用として３０億ウォン以上を提示したという。柳弁護士は「１審だけでそれだけの金額をすべて使えば残りの裁判ができない」という考えから費用を大幅に削ったが、そうした過程で該当弁護士チーム内部で「その金額ではできない」という意見のずれが拡大し話は振り出しに戻ったという。そこで仕方なく最近まで３０億ウォンの小切手を保管しなければならなかったというのが柳弁護士の話だ。

柳弁護士は「当時時間を引き延ばすことができず、紹介を受けたイ・サンチョル弁護士とジュニア弁護士で急いで弁護チームを構成した。当時メディアでは弁護団に大物がいないと指摘したが、いちばんもどかしかったのが私だった。金額の問題が絡むこうした内部事情があった」と打ち明けた。

柳弁護士は「すでに３０億ウォンに対しても追徴保全が入ってきていまは使うことができないため控訴審の弁護団交渉はさらに難しくなった状態。検察が内谷洞（ネゴクドン）の自宅（２８億ウォン相当）だけ差し押さえても十分だとみられるのに３０億ウォンの小切手にまで手をつけたのはひどすぎる措置」と主張した。柳弁護士は自身の受託料はきわめて小額とだけ話した。

また、柳弁護士は「国家情報院の特殊活動費裁判と関連し私が弁護人選任届を出そうとしたが朴前大統領が『少し待ってくれ』と反対した」と伝えた。これに対し朴前大統領が特殊活動費裁判にも出ないと決心したのであえて柳弁護士を選任しなかったようだとの観測が出ている。