<韓日世界遺産葛藤>ILOの1999年報告書「日帝強占期の徴用は強制労働規制協約違反」

<韓日世界遺産葛藤>ILOの1999年報告書「日帝強占期の徴用は強制労働規制協約違反」

2015年07月10日15時34分
[ⓒ 中央日報日本語版]
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  韓国の聯合ニュースは、日本政府が朝鮮人徴用が強制労働ではないと主張しているが、国際労働機関(ILO)は日帝強占期の労働者動員が、事実上、違法労働だったという見解をすでに16年前に明らかにしていたと10日、報じた。

  同メディアによると、ILOは1999年3月に出した専門家委員会の報告書で日本が第2次大戦中に韓国と中国の労働者を大勢動員して日本の産業施設で働かせたことが強制労働規約の「協約違反(violation of the Convention)」にあたると明らかにした。

  報道によると、ILOは強制動員被害者の個人賠償のための措置も取られず、韓日請求権協定により日本が韓国に支給した資金などいわゆる「国家間の支払い」が被害者の傷を癒やすには不十分だと評価した。

  これに先立ち佐藤地・国連教育科学文化機関(ユネスコ)日本政府代表は、今月5日にドイツ・ボンで開かれたユネスコ世界遺産委員会会議で、声明を通じて「厳しい環境の下で働かされた(forced to work)多くの朝鮮半島出身者等がいた」と言及した。

  しかし、菅義偉官房長官や岸田文雄外相はこれについて「「(徴用は)ILOの強制労働条約で禁じられている強制労働にあたらない」として「強制労働を意味するものでは全くない」と明らかにした。
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