「真露は日系企業」デマで100億ウォン損賠訴

「真露は日系企業」デマで100億ウォン損賠訴

2006年11月21日16時34分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  焼酎ライバル業者間の競争が法廷訴訟へ進んだ。 (株)真露(ジンロ)は競合社である斗山(トゥサン)酒類BGの広告代行業者P社を相手取り、虚偽事実流布容疑で100億ウォン(約12億円)の損害賠償請求訴訟をソウル中央地裁に起こしたと、21日、明らかにした。

  真露は「チャムイスル」、斗山は「チョウムチョロム」という焼酎ブランドで激しい市場競争を繰り広げており、P社は主にイベント広告代行をする中小業者。 真露が提起している虚偽事実は「真露は日系企業」という点だ。

  真露は訴状で「P社所属のコンパニオンが今年2月から飲食店や酒屋などを回りながら、斗山の‘チョウムチョロム’を広報する過程で、『真露は50%以上の株式を日本業者に売却したため、真露の‘チャムイスル’を飲むと日本に外貨が流出する』というような虚偽事実を流布した」と主張した。

  真露側は「こうした虚偽事実流布行為は真露のイメージを傷つけ、反日感情と連係させて会社の社会的価値を落とすのはもちろん、‘チャムイスル’販売業務をも妨害する行為」と付け加えた。

  真露はまた「広告主がイベント業者などを通じて広告活動を繰り広げる場合、イベント業者は広告主と販促方法を十分に相談した後、行事関係者に広報内容を教育するのが一般的であるため、P社の行事進行関係者が不特定の客を相手に虚偽事実を流布した行為は組織的レベルで行われたものと判断される」と主張した。
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