日本政府が韓国に対する日本の輸出規制強化措置と韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）延長問題を関連づけた李洛淵（イ・ナギョン）首相の発言を批判した。

日本経済新聞の報道によると、菅義偉官房長官は２７日、定例記者会見で、「韓国側から否定的で非合理的な動きが相次いでいる」とし「韓国政府はＧＳＯＭＩＡ終了決定と輸出管理（輸出規制）運用の見直しを関連づけたが、両者は全く次元の異なる問題」と強調した。

韓国政府は２２日、ＧＳＯＭＩＡ終了を決めて日本側に公式通知した。最近日本政府が韓国を「ホワイト国」から除外する決定を出すなど「両国間の安保協力環境に重大な変化を招いた」という理由からだ。ＧＳＯＭＩＡは軍事情報共有のために両国が２０１６年１１月に締結した協定であり、その間、両国ともに中断の意思を明らかにせず毎年自動延長されてきた。

李洛淵首相は２６日に開かれた与党・政府・青瓦台（チョンワデ、大統領府）会議で「日本政府が打開策を見いだして（韓国に対する）不当措置を原状回復すれば、ＧＳＯＭＩＡ終了を再検討することもできる」と明らかにした。日本が輸出規制措置を撤回すればＧＳＯＭＩＡの再延長が可能だという立場を表したのだ。

しかし菅義偉官房長官は今回の措置はアジア各国および地域と同じ扱いに地位を戻すことにすぎないとし、「（韓国に対する）禁輸措置ではない」という立場を維持した。世耕弘成経済産業相も「両者を関連付ける韓国側の主張とか発言は全く理解できないし、当然、受け入れられるものではない」とし「（制度を）粛々と運用していく」と述べた。

日本政府は韓国をホワイト国から除外する内容の改正案を２８日に予定通りに発効する方針だ。