――韓国が米国に要求する部分があるとすれば。

「米国に対するサービス部門の赤字が固定化した。そのような部分を追求しなければならない。米国の著作権や特許など、知的財産権（ＩＰ）関連のロイヤリティーが毎年大きく膨らんでいる。このような傾向であれば、韓国が享受する商品収支の黒字を５～６年以内に越える可能性がある。特に４次産業革命と関連して大きくなっているデータ経済とモバイル経済部門で両国が互いに協力する方案を見出さなければならない。４次産業革命のカギはデータだ。モノのインターネット（ＩｏＴ）、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータなどのようなもの全てがデータ活用と関連がある。商品交易はこれ以上増えることは難しい。一方、データ経済は今がスタートだ。とてつもない付加価値が出てくるだろう。そのような構想を韓国政府の戦略家が今からしなければならない」

――雇用を増やすためには結局、サービス産業を発展させなければならない。ＦＴＡ再協議の時このような点を反映することはできないだろうか。

「さらに開放し、それを韓国社会の一段階アップグレードと構造調整の契機にすること、文在寅（ムン・ジェイン）政府で果たしてやり遂げることができるだろうか」

――通商は女性によく合う分野なのか。

「米貿易代表部（ＵＳＴＲ）に行ってみれば女性だらけだ。多分、通商が細かくてディテールな部分が多いから女性の方が合っているのかもしれなない。問い詰めるのも上手いし。女性の方が、論争（ａｒｇｕｍｅｎｔ）が上手なのではないか（笑い）」

金宗フン元本部長は政界のＦＴＡ論議をつなぎ合わせる伝導師になるとして２０１２年セヌリ党候補としてソウル江南（カンナム）乙に出馬し、「ＦＴＡ狙撃手」であった鄭東泳（チョン・ドンヨン）民主統合党候補を押さえて第１９代国会に入城した。彼は以前インタビューで「政界がポリティシャン（ｐｏｌｉｔｉｃｉａｎ）、すなわち地方区代表ではなく国家全体を見るステイツマン（ｓｔａｔｅｓｍａｎ）の見解を持てば良い」とし、「国会議員が多いが、そのような見識を持った方達が結局は真の指導者になる」と述べた。国会議員時代は彼は「ステイツマン」だったのか、ふと気になった。

――国会議員の４年を評価すると。

「やるといったがあまり上手くやったとは思えない。国会にいる間、ＦＴＡは全くイシューにならなかった。ステイツマン？韓国では実現されにくい。今の選挙制度がある限り得票活動に円熟した方々が当選するほかない。考えが至らないのかもしれないが、国会議員、道・市・区議員はいずれも地域発展に一肌脱ぐべきだという点から何ら違わない」

――次の選挙に出るか。

「ノーコメント」

――ＦＴＡに反対した文在寅大統領が今は米国の攻勢に対抗してディフェンスする立場だ。

「過ぎたことは過ぎたことだ。過去の話はあまりしたくない。『政治とは本来そんなもの』としか解釈できない」

◇金宗フン前通商交渉本部長とは…

「剣闘士」という異名で呼ばれる韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の生き証人だ。韓米ＦＴＡ推進を発表した２００６年２月以降、交渉妥結（２００７年）－米国産牛肉追加交渉（２００８年）－ＦＴＡ再協議妥結（２０１０年）－国会批准（２０１１年末）まで何と７１カ月間もの間、韓米ＦＴＡは彼の手中にあった。韓米ＦＴＡ初めての交渉１４カ月の間韓国側首席代表を務めた。２００７年８月、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府で長官級である外交通商部通商交渉本部長に任命され、韓米ＦＴＡ再協議と国会批准まで終えた後２０１１年１２月に肩の荷を下ろした。盧武鉉政府で任命された長官級要人の中で李明博政府に唯一留任された。２つの政府で４年４カ月を長官級公務員として勤めた。第１９代セヌリ党議員を務め、今は正しい政党の院外地区党委員長だ。現在、ＳＫイノベーションの社外重役と大韓体育会名誉大使を担っている。


「韓米ＦＴＡ結び売国奴、米国総督だと侮辱されたが」（１）