「トランプ政権、対北最優先カードはセカンダリーボイコット」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.04.12 15:33
韓国国内の外交安保専門家らは、トランプ米大統領が今後、北朝鮮に対する「圧力と緊張」基調を継続するものの、「4月危機説」を呼んでいる実際の軍事行動の可能性は高くないという見方を示した。米国が近いうちに核・ミサイルなど北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)施設を打撃することはないというのが大半の意見だった。「軍事行動もあり得るというメッセージは投げかけるが、実際のアクションにつながる可能性はゼロ」(朴仁フィ梨花女子大国際学部教授)とし、米国の対北朝鮮言及は北朝鮮の態度の変化を目標にした圧力だと分析した。しかしキム・ヒョンウク国立外交院教授は「先制打撃の可能性は0%だが、ミサイル空中迎撃の可能性はある」と述べた。豪州メディアはこの日、米国が北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するという考えを豪州に通知したと報じた。
時間が問題という指摘もあった。金千植(キム・チョンシク)元統一部次官は「トランプ政権の対中・対北圧力が失敗し、北の核が米国に実質的な脅威を与えるレベルになれば(軍事行動の)可能性が大幅に高まる可能性がある」とし「時間はあまり残っていない」と述べた。