韓国文化体育観光部が中国「限韓令」（韓流禁止令）の影響を受けている国内文化コンテンツ業界を支援するために政府予算１１６０億ウォン（約１１６億円）を早期執行する。

文化体育観光部は１６日、「中国への輸出が厳しくなり資金問題が生じている企業のために今年のコンテンツ製作予算１１６０億ウォンを上半期に執行することにした」と明らかにした。海外市場の変動による被害企業を含め、ゲーム、大衆音楽、公演、アニメーションなど分野・ジャンル別公募事業を通じて執行する。

対中国事業の被害で経営に支障が生じている中小コンテンツ企業には「緊急経営安定資金」を支援する。中小企業庁は資金支援規模を従来の７５０億ウォンから１２５０億ウォンに拡大することにした。緊急経営安定資金は金利が年３．３５％、貸出期間５年、貸出限度１０億ウォン。

韓流コンテンツ輸出市場の多角化も推進する。文化体育観光部は特に東南アジアを「ポストチャイナ」とするための市場開拓活動を強化することにした。昨年１０月に設置したインドネシア・ジャカルタ・ビジネスセンターを中心に現地進出企業の支援を拡大し、タイまたはベトナムに追加で支援拠点を構築する。