核再武装論は現実を無視した極端な冒険主義だ。たいていこうした主張をする人たちは２０年の対北朝鮮政策が北朝鮮の挑発→制裁→補償→再挑発を呼んだだけで北朝鮮を根本的に変化させることができなかったために対北朝鮮政策のパラダイムを変えなければなければならないと主張する。だから北朝鮮の非対称戦力である核の脅威に対抗するため韓国も独自に核を開発するなり、そうでなければ１９９１年に韓半島から撤収した戦術核を再配置しなければならないということだ。恐怖には恐怖で、核には核で対抗しようというこうした主張に力を得たいなら２つの問いに答えられなければならない。核開発でも再配置でも米国の同意なくして可能なのか。それでも独自の核開発に乗り出すというならば韓国が国際社会での孤立に耐えられるのかという問いだ。９２年の「非核化宣言」を通じ自ら「核のない韓半島」を約束した韓国が国際社会での約束を破棄して核開発に乗り出すなら北朝鮮の行動と何が違っているのか。北朝鮮の核を防ぐため核開発に乗り出すという矛盾的状況を国際社会が受け入れ韓国を依然として経済と貿易のパートナーと認めるだろうと思うのは純真な考えだ。韓半島で核爆弾が炸裂すればわが民族は共倒れになる。また別の災難を呼ぶだけだ。核武装論が北朝鮮を変化させる新しいパラダイムになれない理由だ。

現在の危機局面を総選挙を狙った「新北風」と規定する一部野党関係者の認識も問題だ。彼らは韓国政府が「韓米日同盟軸強化のために北朝鮮の核挑発を口実にして北朝鮮の核抑止効果がないＴＨＡＡＤ配置、開城工業団地中断のような超強硬手段を持ち出した」と主張する。共に民主党のイ・ジョンゴル院内代表はさらに踏み込んで「（韓国政府が）維新時代に回帰する、敵対的共生関係に進むものでないのか、そうでなければ政権を維持できないということから出てきたものでないのか疑問だ」と話した。国際政治に対する無理解と無知のためなのか、何でもひねくれて見ようとする発想ではなければありえない発言だ。

いまわれわれの前に繰り広げられている北朝鮮の核危機局面は当事国が国の利益をかけて勝負する「国際政治のチェス盤」だ。憤怒や冒険主義、あるいは漠然とした感傷主義では世界最強の米国・中国・日本・ロシアが絡まる現在の重大な局面をかき分けて行くことはできない。一部で議論されている「内部変化論」（ｒｅｇｉｍｅ　ｃｈａｎｇｅ）でも対北朝鮮先制攻撃論はやはり同じだ。各国の利害関係が高次方程式のように絡まっている冷厳な国際政治の現実を理解できないところから出てきた感性的アプローチに違いない。

結局方法は外交で解決するしかない。国の利益を最優先にする精巧な外交戦略をまた立てなければならない。経済的損失と政治的負担を甘受しながらも開城工業団地中断という超強硬手段を取っただけに、まずは北朝鮮に対する制裁・圧迫効果が最大化されるよう中国・米国を説得しなければならないだろう。だが制裁自体が目的になっては困る。いまの危機が分断体制を効果的に管理できないところで始まっただけに北朝鮮を圧迫することから進んで、米中を説得し「堅固な平和体制」に転換するようにすることに韓国の力を集中しなければならないだろう。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４６６号）