「微衆銀行にとっては小さな一歩だが、中国の金融改革にとっては大きな飛躍だ」。

中国の李克強首相は４日、深センで開かれた微衆銀行の創立式で米国宇宙飛行士ニール・アームストロングが月面着陸した際の言葉を援用した。微衆銀行は中国最大のソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）企業のテンセントが最大株主で、１９４９年の中国共産化後に設立される初めての純粋な民間銀行であると同時に、支店なしでオンラインだけの営業を行う中国初のフィンテック（ｆｉｎｔｅｃｈ＝ＦｉｎａｎｃｅとＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、情報技術が結びついた金融）を採用した銀行だ。テンセントは昨年１月にオンライン金融商品を発売してフィンテック領域に参入し、１年後に銀行業まで進出した。

李首相は「金融サービスでは、疎外された中小の商工人に資金を融通して従来の金融会社の改革も加速化するだろう」と微衆銀行開設に意味づけをした。彼はこの日、深センのあるトラック運転手に銀行が３万５０００中国元の個人融資を承認するボタンを直接押した。中国政府が株を所有する従来の大手銀行は大企業中心の安全な営業に固執して、中小企業や個人は銀行の融資を受けるのが難しかった。フィナンシャルタイムズは「民間銀行を通じて中国の国内総生産（ＧＤＰ）の６０％、雇用の７５％を占める中小企業が生き返るだろう」と見通した。資本金３０億中国元（約５３００億ウォン）の微衆銀行は預金と融資から営業を始めて外国為替・銀行カードまで拡大する計画だ。

微衆銀行をはじめ中国では民間資本とフィンテックが中心となった金融改革がより一層加速化する展望だ。すでにマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）商品の余額宝（Ｙｕｅｂａｏ）を世界４位の規模に成長させた電子商取引企業アリババも、中国政府の銀行営業許可を受けた。温州の家電流通企業の正泰、上海の航空会社の均瑤も年内に銀行をオープンさせる計画だ。これらもやはり支店を最初から開設しなかったり最小化したりしてフィンテックを積極的に活用する予定だ。同徳（トンドク）女子大学中国学科のソ・ボンギョ教授は「これらの企業は全て幅広い顧客情報を蓄積しており、従来の銀行のように支店開設をせずとも金融市場にアプローチできる」として「中小の商工人を主な顧客にするだけに、より高い利子を得られる収益性を基に預金誘致でも有利になる展望」と話した。