韓米ＦＴＡの生き証人、金宗フン（キム・ジョンフン）元通商交渉本部長

「ここ、ビジネスセンターの部屋には窓がありません。大詰めの交渉中に時計を見ると、１２時というのが夜なのか昼間なのかさえ判断がつかなかったものです」

６日午前、南山（ナムサン）の中腹にあるグランド・ハイアット・ソウル・ホテル２階のビジネスセンター。金宗フン元外交通商部通商交渉本部長（６５）はセンターを見回して１０年前を思い返した。２００７年４月、この場所で韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が妥結された。ハイアットは１４カ月間行われた交渉の最後の決戦場だった。金宗フン元本部長は「集中力を高めるために窓のない場所を選択した」と話した。その時に妥結された韓米ＦＴＡを通称「原協定」と言う。韓米ＦＴＡは２０１２年３月に発効されるまで、２００８年の米国産牛肉追加交渉と２０１０年のＦＴＡ再協議妥結、２０１１年末の国会批准という険しい峠を越えなければならなかったためだ。紆余曲折が多かったこの全過程の生き証人が金宗フン元本部長だ。金宗フン元本部長に会い、先週の韓米首脳会談以来再び話題となっている韓米ＦＴＡについて話を聞いた。

――当時の交渉はどうだったか。

「最後の段階ではやはり終盤の調整（ｗｒａｐ－ｕｐ）が大変だった。まだ争点が残っていたが締め切りの時間に追われた一部メディアで『交渉妥結』と誤報を出したほどだ。実に苦労したのは李明博（イ・ミョンバク）政権時の牛肉交渉とＦＴＡ再協議だった。既にすべてやり終えていたことをまたやらなければならないということ自体がとても苦しかった」

――過去のＦＴＡ再協議の時、事実上の再協議をしながらあえて「協議」という表現を長い間守っていた。２０１０年１１月にはＦＴＡ原協定文に「ピリオドでもカンマでも協定文に再び打たれることはないだろう」と自信満々に話したことがあった。

「戦術レベルで出た話だと理解してほしい。国家を代表して交渉する人間には戦線がいくつもある。もちろん第１線は相手方だ。第２線は国内の各部署だ。同じ交渉チームの中でも利害関係はいつも異なるほかない。米国の交渉相手は韓国の新聞に載った記事を２４時間以内に翻訳して報告交渉に臨む。したがって戦線が複雑な場合は交渉相手をターゲットとして発言するほかはない。結局相手との気力の戦いだ」

金元本部長は２０１１年に中央日報への寄稿で「交渉よりさらに長い時間、韓国内部の異見を説得して偏見と戦わなければならなかった。誰かが私のことを服だけ着替えた李完用（イ・ワンヨン）、米国の総督だと言って侮辱する瞬間にも耐えなければならなかった」と書いたことがある。

――韓米ＦＴＡ国会批准を控えて２０１１年１１月の中央日報１面に「２歳になった孫娘がＦＴＡで世界を駆け巡る権利は誰にも奪うことはできない」という見出しで寄稿した。当時、「門戸を開いて市場を広げ世界最高と競争する一等国家、土地は小さくても国民が裕福に暮らすことができる堅実な基盤を磨き上げることが私たちの時代の使命」とし、「私たちの子孫が『韓米ＦＴＡ』という高速列車に乗って未来を駆け巡る権利を奪ってはいけない」と書いた。

「その孫娘ももう小学生だ。最近、若者たちに聞かれる。ＦＴＡは競争で、競争すれば疲れるのではないかと。韓国社会に貧富格差が大きくなるなど分配問題が大きくなっていると。明らかに悩むべき問題だ。世界のどこにも分配問題がない国はない。ＦＴＡによって生じる韓国社会の格差を減らそうとする努力はもっとしなければならない。度が過ぎて市場を歪曲してはいけないが。私が強調したいのは、国内のパラダイムと国際パラダイムは明確に異なるということだ」

――どういうことか。

「国内的には分配のために手を差しのべて分かち合うことができる。だが、国と国の間ではそうではない。国際関係は原始的で、露骨で（彼は「ｎａｋｅｄ」という英語単語を使った）、すさまじいものだ。もちろん経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発援助委員会（ＤＡＣ）で公的開発援助（ＯＤＡ）をしてはいるが、いつも目標値を下回っている。国の外では正々堂々と競争するという覚悟で対抗するほかはない。国際競争で勝った後で国内的に包容力を見せることができることではないか」

――２０１０年韓米ＦＴＡ再協議が妥結した。その時の中央日報紙１面の見出しは「渡したものは多く、受け取ったものは少ない…同盟のために」だった。当時、韓米ＦＴＡ廃棄を主張した民主党指導部が中央日報紙を掲げて記者会見し、世論戦の道具に使ったことがあった。

「渡したものが多く、受け取ったものは少ないというのは事実だ。実際、自動車だけとっても原協定より後退した。しかし、医薬品で得たものが意味があったとみている。ＦＴＡを巡って損益を計算する予測値を出すが、後から見ると正しいものよりも間違ったものの方が多いようだ。米国のトランプ大統領が韓米首脳会談でＦＴＡ問題を再び取り上げているのを見れば分かる」

――過去の再協議で惜しい点があるならば。

「実際、サービス方面はひとつひとつ防御しておいた。『今より後退はない』という現在留保４７個、後ほど私たちの裁量権を認めろという意味の未来留保４１個が代表的だ。公益性がある社会サービスを除いた他のサービス部門をさらに開放して韓国社会が発展することができるように構造調整の契機になることができていたら、もっと良かったと思う。だが、果敢にサービスを開放していたとすればさらに激しい反対があっただろう」

――韓米ＦＴＡを再び交渉することになるだろうか。

トランプ大統領のＦＴＡ再協議に関する言及の強さや頻度から見ると、その場で思いついて言った話ではない。決心して話したことだ。ただ、米国は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再協議の後に韓米ＦＴＡを扱うだろう。米国・韓国双方の通商手続き法により議会議論などの国内手順を踏まなければならない。早ければ来年春以降に交渉は始まるだろう。米国との気力の戦いが非常にあることだ。その期間に私たちは内部的に準備しなければならない」

――トランプ大統領は自動車と鉄鋼について論じているが。

「米国が公式に通知するまではすべて推測の域だ。実際に米国の通商側の人々に質問してみた。何を直せば米国の貿易赤字が均衡にまとまるのかと。ところが、あちら側でも分からないという。自動車は輸入車の国内市場占有率が大きく高まった。米国は１９８０年代から韓国の自動車市場開放を要求し、ＦＴＡでこれを貫徹させたが恩恵は欧州車が持っていった。韓国の自動車市場は滞っていない。米国車が売れないのだ。政府が消費者に欧州車ではなく米国車を買えということはできないではないか。鉄鋼は韓米間で話す問題でない。過剰設備から生じたグローバル・イシューだ。鉄鋼がそんなに重要ならば主要２０カ国（Ｇ２０）会議でトランプ大統領が話すべきだ。韓米ＦＴＡをなくせば米国の赤字が解決されるのか。そうではない。米商務省傘下の研究所が韓米ＦＴＡがなければ米国赤字は４００億ドルに増えると分析した」


「韓米ＦＴＡ結び売国奴、米国総督だと侮辱されたꪂ」（２）