北朝鮮離脱住民３万人時代を迎え、韓国政府が脱北民政策を社会統合型に変える。

韓国統一部は２７日、社会統合型脱北民定着支援改善案を発表した。▼政府・公共機関内の脱北民雇用拡大▼定着金と住居支援金の現実化推進▼脱北民オンラインポータル構築を通じたメンタリングサービス支援－－などが改善案の骨子だ。

統一部の当局者は「脱北民の保護から自立・自活に焦点を合わせた脱北民政策の成果と限界を再検討した」とし「客観的な定着指標は改善したが、脱北民が我々の社会に融合できない限界を克服するための政策転換」と述べた。韓国入国脱北民の数は１１日に３万人を超え、２１日付で３万２１人になった。

政府は脱北民が韓国社会に統合されるためには雇用が優先という認識のもと、中央行政機関と地方自治体、公共機関内の脱北民採用を増やすことにした。実質的な効果を出すために中央行政機関が地方自治体を評価する際に脱北民雇用指標を反映することを推進している。

脱北民の生活安定と自立力強化のために定着金（１人あたり７００万ウォン）と住居支援金（１人あたり１３００万ウォン）も賃金および物価上昇率を考慮して段階的に現実化する方針だ。定着金は２０１３年に、住居支援金は２００７年に最後に引き上げられた。

北朝鮮離脱住民定着事務所（ハナ院）を通じた社会統合教育も強化する。ハナ院で専門設計士を通じて「長期的人生設計」のための教育課程を導入し、６３億ウォン（約６億円）の予算を投入して職業訓練館も新しく建設する計画だ。

このほか社会統合のための案として▼脱北民と地域民の１対１縁結び▼脱北民ポータルサイト構築による地域社会適応に必要な相談・メンタリング支援▼一線の学校で脱北学生の適応を支援するための元脱北者教師のコーディネーター拡大－－などが推進される。

しかし今回の発表に対し、具体的な計画や大型の政策転換は見られないという指摘もある。ユン・ヨサン北朝鮮人権情報センター所長は「社会統合型政策という趣旨には共感するが、社会統合型を目指すというには具体的な内容が十分でないと思われる点が多い」と述べた。