－－重複過剰投資された設備などが過去数年間にあまり整理されていないのか。

「不動産市場の一部の資産が売却されたりした。しかし企業の過剰設備はそのまま維持されている。中国経済政策担当者は過剰設備などを整理できずにいる。政治的な利害関係が複雑に絡んでいるからだ」

－－過剰設備解消の困難と成長との関係は。

「日本企業が１９８０年代後半のバブル当時、設備の自動化などに大規模な投資をした。後にこれが経済的利益を出せず頭を抱えることになり、成長率を落とした」

－－経済危機以上に悪く聞こえるが。

「短期間な苦痛を甘受して不良債権や過剰設備を早期に整理すれば経済が早期に回復する。しかし政治的な利害関係のために中国経済政策担当者はそうできない。結局、成長率が４－６％まで落ちて相当期間続く可能性がある。４－６％成長は西側の基準で見れば高いが、中国では不況と認識される」

－－今年７－９月期、１０－１２月期に成長率が４－６％まで落ちるだろうか。

「そうではない。今年７－９月期と１０－１２月期の成長率は７％をやや下回る見込みだ。依然として中国政府が信用供給を増やしているからだ」

ペティス教授は中国経済を「負債依存型成長モデル」とし「企業と地方政府の投資拡大がまさに中国成長のエンジンだった。しかしその投資資金の大半が負債だった」と述べた。中国政府はこの悪循環を断つために企業公開（ＩＰＯ）を督励した。しかし株価の暴落でこれも容易でない。負債で築いた中国経済が限界に達したということだ。

－－韓国のように中国に依存する国はどうするべきか。

「韓国企業が経営計画を見直す必要がある。今までは『中国経済が７％ほど成長する』または『中国政府が７％は成長させる』という前提で輸出目標を設定したはずだ。しかし今後は４－６％成長を前提に輸出戦略を立てなければいけない」

◆マイケル・ペティス氏＝１９５６年スペイン生まれ。父は米国人、母はフランス人。青少年期はペルー、パキスタン、ハイチ、チュニジアで過ごす。７５年に米コロンビア大学に入学し、金融と国際関係を専攻。経営学修士学位を取得した後、ウォール街に進出し、投資銀行ゴールドマンサックスに勤務。現在、北京大教授でありながらロッククラブＤ－２２を運営し、香港証券会社の専務を務める。英エコノミスト誌は２０１１年、彼を「青い目の経済分析家のうち最も優れた中国金融通」とし「中国政府の影響や西側経済学者の通念から自由だ」と評価した。


＜世界経済大調整＞（下）チャイナリスクの今後は…「４－６％台の中成長」（１）