韓国の個人負債１０００兆ウォン（約１００兆円）は全体の規模だけで見るとすでに正常な負債管理水準を超えたと分析された。しかし急激な経済不安さえないならリスクが現実化する懸念は大きくないという研究結果が出た。個人負債の相当部分を償還能力がある個人が抱えているという理由からだ。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は２５日、「個人負債リスクに対する理解とリスク管理体系の設計方向」と題する報告書を通じこのように分析した。これによると３月末に１０２４兆８０００億ウォンと推定される個人負債は国内総生産（ＧＤＰ）の８５．６％に相当する。この比率が８５％を超えるとリスク管理の臨界値を超えたものと推定される。この基準によるとすでに韓国の個人負債はいつ爆発するかわからない経済危機の信管になっているのだ。

ＫＤＩの報告書はこうした点に着眼して韓国が個人負債に耐えられるかを分析したもので、すでに臨界値に達したがリスク管理さえしっかりやれば損失吸収能力は比較的良好という意見を提示した。銀行は主に信用度が高い個人に貸し付けており、これら個人の所得または純資産は貸付規模を上回っているため資産が不健全化する可能性は大きくないという理由からだ。所得または純資産上位２０％の世帯が全個人負債の５０％程度を保有していることが明らかになった。また、所得または純資産上位４０％に範囲を広げると全個人負債の７５％程度を保有していた。概ね償還能力がある世帯が金を借りているという分析だ。

こうした結果は不動産担保ローン比率（ＬＴＶ）の規制が効力を発揮したためと分析された。韓国の所得比負債規模は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟主要国と比較して高い方で、負債増加速度もやはり所得より速い。だが、実際の平均ＬＴＶはＯＥＣＤ主要国の６１～８０％より低い４９．４％を維持している。

しかしＫＤＩは少しでも間違いがあれば個人負債の信管に火がつきかねないと警告した。主に低所得世帯が依存するノンバンクからの借り入れが２００８～２００９年以降に急増しリスクの火種になっている。負債返済能力がある所得層でも資産が不動産に偏っているケースが多いのも不安要因だ。危機時に円滑な現金化が難しいからだ。成長率鈍化、金利引き上げ、住宅価格下落のようなマクロ的下方リスクも警戒対象だ。こうしたリスク要因を減らすには短期・一時償還貸付を中長期分割償還貸付に切り替え低所得の借主に対する常時的な健全性改善努力が必要だと助言した。