「私たちには日本を強くたくましくする義務があり、よい世界を作るために進んで貢献する、誇りある国にしていく責任がある」。

壇上の日章旗の横に立ち準備した原稿を読み降りて行く安倍晋三首相の声にはいつになく力が入った。それもそのはずでこの日は安倍首相には記念碑的な日だった。サンフランシスコ講和条約発効（１９５２年）６１周年。日本政府が「主権回復」という名前でこの日を記念したのは初めてだ。安倍首相の宿願事業でもあった。

２８日に東京の憲政記念館で開かれた「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」は祝辞から最後の「万歳」まで安倍首相が終始一貫して主導した。憲法改正に対する国家的コンセンサスを作るための１段階措置だ。安倍首相は昨年８月に作成した自民党政策公約集にこれを含ませ、８カ月ぶりに実践に移したのだ。

慶応大学の片山杜秀教授は、「連合軍最高司令部（ＧＨＱ）の占領時期（１９４５～５２）　７年の否定的な面を強調し、４月２８日（講和条約発効日）を一種の解放記念日と規定しようとするもの」と話した。「『現行の憲法は占領時代に強要されたもので、私たちが再び作らなければ真の自立ではない』という世論を形成するための安倍首相の意図」というものだ。

この日の式典で安倍首相は、「７年の歳月はわが国の歴史の最も深い断絶であり試練だった。

本日を大切な節目とし、これまで私たちがたどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と強調した。直接的表現は避けながらも改憲の意志を強く表わしたのだ。

別の計算もある。政治評論家の後藤謙次氏（元共同通信編集局長）は、「自身に政治的ＤＮＡを受け継がせた祖父の岸信介の政治的復権と関連がある」と指摘する。４１年１０月に発足した東条英機内閣の商工大臣、軍需次官を歴任し、太平洋戦争中の物資動員を総括した岸は、敗戦後の４５年９月にＡ級戦犯に指名され収監された。３年の監獄生活の後公職選出を制限する条件で釈放された岸に５２年４月２８日の講和条約発効日は第２の政治活動開始日になった。以後岸は現在の安倍首相と同じように「自主憲法制定」「自主軍備確立」「自主外交展開」をスローガンに自民党５５年体制を開いた。安倍首相にはこの日が「主権回復の日」であり、祖父である岸の「名誉回復の日」でもあったわけだ。

その上講和条約締結の当事者である吉田茂元首相はこの日式場で安倍首相と並んで座った麻生太郎副総理の祖父だ。現在の日本を導くツートップである安倍首相と麻生副総理の祖父を賛える式典でもあったわけだ。

この日天皇夫妻が式典に参加したことも議論を呼んだ。沖縄大学の小林武教授は、「憲法上『国民統合の象徴』と規定された天皇を、世論が二分化されている行事に参加させたことは天皇の政治利用に当たる」と主張した。このため共産党や社民党など野党はこの日の式典に参加しなかった。

これに対して渡辺允前宮内庁侍従長は、「政府が閣議決定して出席を要請すれば憲法上断れない。これを断れば逆に天皇が政治行動をした格好になる」と釈明した。

サンフランシスコ講和条約で本土と分離し米国の施政権下に置かれることになった（７２年５月に日本に返還）沖縄の反発も激しい。沖縄の市民団体は「４月２８日は『主権回復の日』ではなく、沖縄には日本から切り捨てられた『屈辱の日』だった」とし、政府の式典の時間に合わせこの日抗議集会を別に開催した。