英語の勉強などでも親しまれてきた在韓米軍放送（ＡＦＮ－Ｋ）が見られなくなる。

放送委員会は総合有線放送会社（ＳＯ）によるＡＦＮ－Ｋ再送信を禁止してほしいという在韓米軍側の要請を受け入れることに決めたと２３日、明らかにした。

放送委員会はしかしＳＯを通じて長い間ＡＦＮ－Ｋを見てきた視聴者たちが多い状況でＡＦＮ－Ｋ再送信を急に中断した場合、視聴者からの不満が殺到することがあるという点を考慮し、猶予期間を置くことにした。これによってＳＯでは、チャンネル変更申告を終える来年初め以後、中継有線放送会社（ＲＯ）は来年６月末以降、ＡＦＮ－Ｋの再送信が禁止される。

在韓米軍は６月末ごろ「米国の制作会社制作の番組で構成されたＡＦＮ－Ｋを国内ＳＯが再送信した場合、著作権問題が発生する」とし、ＳＯのＡＦＮ－Ｋ再送信禁止を要請する公文書を放送委員会に送っている。放送委員会がＳＯのＡＦＮ－Ｋ再送信現況を調査した結果、今年６月末現在、１０６のＳＯのうち６２のＳＯ（アナログ商品３６ＳＯ、デジタルケーブル商品２６ＳＯ）がＡＦＮ－Ｋを再送信していることがわかった。Ｒ０は今年９月末基準で１３４社のうち８社がＡＦＮ－Ｋを再送信していた。放送委員会関係者は「著作権法上、著作権者の同意なしに著作物を地上波送信することは問題があるだけに在韓米軍側の要求を受け入れた」とし「これからＳＯがＡＦＮ－Ｋを再送信するためには決まったコンテンツ提供の対価を支給する個別契約をしなければならない」としている。