北朝鮮に拿捕されて帰還した漁船「３９１フンジン号」事件に関して海洋警察は当時の状況を青瓦台（チョンワデ、大統領府）と首相室・海軍本部などに直ちに伝えたことが中央日報の取材で分かった。

宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官、趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官、厳賢聖（オム・ヒョンソン）海軍参謀総長は北朝鮮が送還方針を発表する時まで拿捕事実さえ知らなかったと国会で発言し、政府高位当局者の安易な安保意識が明るみに出たという指摘がある。３１日、海洋警察庁によれば、東海（トンへ、日本名・日本海）海洋警察署は先月２１日午後１０時３１分、浦項（ポハン）漁業情報通信局から３９１フンジン号（船長など１０人乗船）の連絡がつながらないという通知を受けた後「位置報告未履行船舶」に決めて捜索に入った。その後、４０分が過ぎた午後１１時１１分、このような内容を海軍１艦隊司令部に伝えた。海軍１艦隊司令部は東海の警備を担当している。３９１フンジン号が遭難や転覆などの事故だけでなく、拿捕された可能性に備えた迅速な措置だった。

東海海洋警察から報告を受けた海洋警察本庁は翌日である２２日午前８時２分、青瓦台や首相室・海洋水産部・国家情報院・海軍作戦司令部・中央災難状況室など関係部署に同じ内容をさらに伝えた。軍の航空捜索、通信社の協力などを求めるためだった。日本やロシア・中国などの隣接国家にも電話と公文書を通じて３９１フンジン号の所在把握を要請した。

海洋警察は艦艇２０隻と航空機９機を投入、東海近隣海上と領空を広範にわたって捜索した。東海海上を通る船舶に３９１フンジン号を発見すれば通知してほしいという要請も航行警報テレックス（ＮＡＶＴＥＸ）で発送した。

海洋警察関係者は「船舶が最後に位置を報告してから３６時間が過ぎても連絡がつながらなければ捜索に着手する」とし「様々な状況を考慮して使用可能な手段を動員し、内部では北への拉致の可能性も開けておいた」と強調した。

この関係者は「当時は違法操業でわざと連絡を切ったと判断したが、船主とも通話ができず拿捕など多様な状況を考慮するほかはなかった」として「当時軍内部で具体的に報告がどのように行われていたのかは（海洋警察は）分からない」と話した。

これを受け、３１日政府合同調査団が３９１フンジン号の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）プロッター（海洋ナビゲーション）を分析した結果、３９１フンジン号は韓日共同漁労水域から北朝鮮の海域に５０マイル（約８５キロメートル）入って２０時間程度留まったことが分かった。船長と船員に対する調査で３９１フンジン号が苧洞（チョドン）港を出港する時から船長が漁船位置発信装置（Ｖ－ＰＡＳＳ）の電源を消して運航した事実が明らかになった。

慶州甘浦（キョンジュ・カムボ）船籍である３９１フンジン号は１０月１６日フグ漁のために鬱陵島（ウルルンド）苧洞港を出港し、同月２１日午前１時３０分ごろ北朝鮮警備艇に拿捕された。その後２２日午後、元山（ウォンサン）港に曳航されて人的事項と操業地・越境経緯などに対する取り調べを受けて２７日午後１０時１６分ごろ束草（ソクチョ）港に帰航した。