２つ目の観点は、韓日摩擦がアイデンティティーでなく国内政治の産物ということだ。すなわち、両国間の摩擦期は国内選挙の周期と関係がある。選挙で有権者の支持を得ようとする政治家は便利な攻撃対象を必要とする。日本に対して断固たる態度を見せたり愛国心を強調するのを政治家が「安全」に感じるということだ。報復を恐れる必要がないからだ。逆に日本や韓国の政治家が相手側の国に対して融和的に見えれば、国内では危険だ。得るものがあまりない。

３つ目の理論は、韓日摩擦がアイデンティティーや国内政治と関係があるのではなく、交渉戦術として機能するというものだ。簡単に言えば、韓国人（そして他国の人々）は「歴史カード」をテコのように使い、他の懸案で日本の譲歩を引き出そうとするという主張だ。ある日本人学者が私に投じた質問はこのような考え方の核心をついている。「もし日本の経済がカリブ海にある小さな国のレベルなら、果たしてこれらの国がこれほど長く日本の過去の問題を重視したのだろうか」。

４つ目、韓日関係の理論は両国が直面する外部の構造的な要因に集中する。問題はアイデンティティー・政治・交渉でなく、韓国と日本をめぐる外部安保の脅威レベルだ。北朝鮮の脅威が目立ったり、米国の防御意志が弱く、両国が「安保資源が不足した（ｓｅｃｕｒｉｔｙ－ｓｃａｒｃｅ）」環境に置かれれば、韓国と日本は歴史問題が両国関係を阻害するのを許容しない傾向がある。しかし脅威の程度が弱かったり、米国の防御意志が強い「安保資源が豊かな（ｓｅｃｕｒｉｔｙ－ｒｉｃｈ）」環境では、両国が歴史問題で関係を悪化させる可能性が高い。

このうちどの理論が正確なのだろうか。両国関係が崩壊するたびに、これらの要素は異なる形で組み合わされるようだ。したがって朴槿恵（パク・クネ）大統領、安倍総理、オバマ大統領は韓日関係の複雑性を理解する必要がある。朴大統領に話すなら、「慰安婦」だけの問題ではない。この問題が解決されても、すべての問題が解決されるわけではない。安倍総理に話すなら、単に朴大統領が問題なのではない。朴大統領が青瓦台（チョンワデ、大統領府）を離れた後にすべての問題が解決されるわけではない。米国が悟るべきことは、米国の同盟国である韓日両国にただ「過去を克服して前進しなさい」と話せば問題が解決されるのではないという点だ。韓日米３カ国の政府が考えるより、韓日関係ははるかに複雑だ。この複雑性を理解することが、今年の韓日国交正常化５０周年をうまく記念する核心的なカギだ。

ビクター・チャ米ジョージタウン大教授


【コラム】韓日関係に関する４つの理論（１）