９０年代に入り、賃金体系がこのように変わったのは日本勤労者の認識変化があったためだ。８０年代まででも日本勤労者は終身雇用体制で毎年賃金が上がる制度を好んだ。だが、９０年代に入り競争が激しくなり、構造調整の風も続けて吹くと考えが変わり始めた。日本労働政策研究研修機構の鈴木誠研究員は「企業の競争力がよみがえってこそ雇用が維持されるという方向に意識が変わった」と話した。鈴木研究員は「特に定年延長にともなう高齢者雇用は青年層の新規採用を抑制するので号俸制中心の賃金体系は雇用市場の活性化のためにも変えなければならなかった」と付け加えた。日本労働政策研究研修機構が２０１２年に日本勤労者を対象に行った調査によると号俸制を好む勤労者は６．７％に過ぎなかった。日本連合（労組総連合会）の須田孝総合局長（事務総長）は「賃金差を悪いと考えてはいけない。勤続が同じでも勤怠が悪ければ差を出すべき」と話した。

日本が成果と生産性中心に賃金制度を変え、思いもよらないプレゼントも勤労者に与えられた。企業の賃金負担が減ると定年を６０才以上に増やす企業が次から次へと登場したのだ。１９９０～２０００年代に構造調整の激しい風を体験した日本勤労者はいわゆる終身雇用の復活を感じているわけだ。九州産業大の安熙卓（経営学）教授は「会社を移れば賃金が落ちる。それよりは一定期間、賃金をあまり受けられなくても、一つの会社でずっと仕事をすることを勤労者が好み、その道が賃金体系改編により開かれたもの」と話した。
６０歳定年の賃金体系、日本から学ぶ…「企業の競争力あって놂そ雇用維持」（１）