しかし日本の国会は今年５月「非侵略であれば平和目的」という解釈を導入し、防衛目的ではいくらでも宇宙の軍事利用が可能になるよう、宇宙基本法を整備した。

これにより日本は高性能な偵察衛星、通信衛星、通信傍受衛星など事実上、防衛目的の最先端の軍事衛星をいくらでも開発できるようになった。これらの衛星さえ確保すれば、日本は独自のミサイル防衛（ＭＤ）システムを作ることができる。

２０１５年まで軍事衛星を打ち上げるのに必要な技術は、７０年代以降に蓄積された航空宇宙技術で十分確保した。日本の軍事専門家は「独自のＭＤシステムづくりに乗り出したのは、民間の宇宙技術を軍事目的に転換できるからだ」と話している。３月には日本国内の技術で開発したＨ２Ａロケットが月探査衛星機を打ち上げることに成功した。

同法のもう１つの目的は宇宙産業の振興だ。日本政府当局者は「２０２５年まで月に有人宇宙船を送り、米国、ロシア、欧州、中国が独占している人工衛星発射事業も本格的に展開する計画だ」と明らかにした。日本政府はこのため、国から委託を受けてＨ２Ａロケットを開発してきた三菱重工業など民間企業が宇宙産業開発と人材確保に取り組めるよう積極的に支援するという方針だ。


日本「独自のＭＤ開発」の背景は（１）