主要国の中央銀行も米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に続いて超低金利で一貫してきた従来の通貨政策を見直している。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、通貨政策会議を開き、資産買い入れを通じた量的緩和規模を来月から月８００億ユーロから６００億ユーロに減らす方針を再確認した。「（景気浮揚という）目標達成のためなら何でもする」と明らかにしてきたマリオ・ドラギＥＣＢ総裁はこの日の声明で関連の部分を約１年ぶりに除いた。

ＥＣＢの預金金利は年マイナス０．４％、基準金利は年０％など政策金利は変わらなかったが、通貨政策基調は明確に変わった。ＥＣＢは今年、ユーロ圏（ユーロ使用１９カ国）の物価上昇率予測値も従来の１．３％から１．７％に引き上げた。ドラギ総裁は「デフレ懸念が消えた」とし、追加利下げの可能性がないことを示唆した。

中国中央銀行の人民銀行も緊縮に向かう雰囲気だ。ＦＲＢが利上げしたことで翌日の１６日、リバースレポ金利を０．１％引き上げた。リバースレポ金利とは人民銀行が債券を担保に金融機関に流動性を供給する場合に適用する金利で、中国内では事実上の政策金利と見なされる。

人民銀行はこの日午前、公開市場操作で７日、１４日、２８日満期リバースレポ金利をそれぞれ年２．４５％、２．６０％、２．７５％に０．１％ずつ引き上げた。人民銀行は２０１４年１１月に金融緩和政策を始めたが、今年２月に初めてリバースレポ金利を引き上げた。金融緩和から中立または緊縮に向かう信号弾だった。

日本銀行（日銀）も追加の量的緩和や利下げは考慮しない姿だ。この日開かれた金融政策決定会合で短期金利をマイナス０．１％、長期金利を０％程度に誘導する従来の政策を維持すると発表した。

日本の消費者物価指数は１月０．１％（前年同月比）で、黒田日銀総裁が目標にする２％を大きく下回る。米国や欧州より長く量的緩和政策が維持されるという見方が出る理由だ。ただ、物価上昇率が今後徐々に上がるという見通しなどを総合すると、日本も年内に長期金利目標を引き上げるなど緩和措置を縮小する可能性がある。