ムーディーズは大きく経済力、制度的安定性、政府財政能力、イベントリスクに対する脆弱性を格付け評価の主要基準としている。 最近の評価を見ると、韓国は経済力で、中国は政府財政能力で、日本は制度的安定性の側面で、それぞれ最も高い等級を受けている。 ここで経済力は１人当たりの国民所得、経済構造の多様性などを測定した概念だ。 国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、韓国の購買力基準の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は９７年の１万３５００ドルから２０１１年末には３万１７１４ドルに成長した。 日本の３万４７４０ドルとも大きな差はない。 日本は高いＧＤＰにもかかわらず、低い経済成長率、高齢化による生産能力の低下などで、経済力部門で最高等級を受けられなかった。 その代わり法律システムなど国家のインフラ側面を見る制度的安定性では高い等級を受けた。 中国は低い政府負債比率（３１％）、危機状況に対応できる十分な財政状況などが反映され、政府財政能力で高い格付けを受けた。

今後、３カ国の格付けはどうなるのか。 中国は中進国の罠（Ｍｉｄｄｌｅ－ｉｎｃｏｍｅ　ｔｒａｐ）など成長の障害物をうまく乗り越える場合、当分は緩やかな上昇傾向が続く可能性が高い。 日本は現在の下方傾向から反転する可能性は低いとみられる。 何よりも足かせになっているのは高い政府負債問題だ。 ２３０％にのぼる政府負債比率はギリシャ（１６１％）に比べてもはるかに高い。 ＩＭＦが発表する１６９カ国のうち最も高いレベルだ。

韓国の隣国である中国と日本の格付け変化はもちろん関心の対象だ。 特にトリプルＡ国家だった日本の墜落は、韓国にも示唆することが多い。 堅調な経済でも短期間で崩れる可能性があるという点を他山の石としなければならない。 高い格付けは堅調なファンダメンタルから生じる結果物にすぎない。 財政健全性、経常収支の黒字維持、安定した成長潜在力の確保など、基本に忠実であれば、最高格付けのトリプルＡに一歩さらに近づくはずだ。

イ・ソンハン国際金融センター院長


【経済ｖｉｅｗ＆】韓日中格付け三国志（１）