韓国の緩い知的財産保護、創業意欲を失わせる(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.07 11:37
米国は1787年に建国憲法に特許保護を明示し、強力な特許制度を運用している。1980年代に入り知的財産を国家の重要なアジェンダに設定し、貿易と連係させて国家利益を最大化している。このような政策の結果が今日の米国だ。過去に英国が特許制度を採択して欧州の辺境から先進国に立ち上がった過程と同様だ。世界中の新しいアイディアを持つ人は夢を実現するために米国へ向かう。2016年に米国政策財団(NFAP)は資産価値10億ドル以上の新生創業企業87社のうち44社(51%)が移民者が創った会社という統計を発表した。イーロン・マスク氏(テスロ、南アフリカ)、セルゲイ・ブリン氏(グーグル、ロシア)、アンドルー・グローブ氏(インテル、ハンガリー)、ジェリー・ヤンし(ヤフー、台湾)、ピエール・オミダイア氏(イーベイ、フランス)などが代表的だ。
現在進行中の米国と中国の貿易戦争も中身を見れば知的財産戦争だ。中国企業が米国などの先進国の特許を侵害して製品を作っているという嫌疑をかけられているためだ。代表的に中国通信装備会社「HUAWEI(ファーウェイ)」の孟晩舟副会長を抑留した事件の核心は技術を無断侵害しているという疑惑だ。
中国は特許を強く保護していなかった。しかし最近、国家経営のパラダイムを変えている。2017年3月に李克強首相が全国人民代表会議で「知的財産権総合管理計画」を発表してから国務院で「知的財産強国建設加速化計画」を発表した。同年7月に習近平主席は中央財経指導小組で「知的財産権保護と侵害者厳罰」を強調した。これを後押しするように2018年12月には国務院で特許侵害を5倍まで賠償するようにする法案を通過させた。米国が3倍賠償である点を考慮すると破格の賠償率だ。変化が遅い保守的国家と知られる日本も知的財産では迅速な動きを見せている。