脱原発に積極的な国もある。ドイツは２０２２年までに１７基の原発を全廃することを決めた。キム・テユン漢陽大行政学科教授は「ドイツは不足した電力をフランスなど隣接国から簡単に輸入することができる」とし「原子力発電比率も周辺国より少ないほう」と説明した。世界２位の原発運用国のフランスは、エマニュエル・マクロン大統領の就任後、原発の規模縮小を明らかにした。

現在７５％の比率を２０２６年までに５０％に下げるのが目標だ。これを実現させても、昨年の韓国の約３０％より高い。現在、韓国と競争していた原発輸出企業は危機に立たされている。日本の東芝が買収した米国のウェスチングハウスは２００６年に開発した原子炉の新技術ＡＰ１０００から安全上の欠陥が見つかった。これによって米国に建設中の原子力発電所の工事が遅れて大きな損失を被っている。東芝はウェスチングハウスの売却を推進中だ。フランス企業のアレバもフィンランドの原発建設が漂流して損失が雪だるま式に増えた。漢陽大政治外交学科の金慶敏（キム・ギョンミン）教授は「米国のＧＥも原発建設を断念した」とし「原発輸出大手の危機が韓国には機会」と話した。

もともと韓国では政府の脱原発宣言で、進行中だった海外進出事業が停滞した状態だ。韓国電力（韓電）は東芝の原子力発電事業子会社であるニュージェネレーション（ニュージェン）の株式買収を推進してきた。ニュージェンが進めていた英国ムーアサイド原発の建設過程に参加するためだ。韓電側は最近、東芝と株式買収交渉を勧めていると明らかにしたが、政府の方針によって計画に支障が生じるおそれがあるとの懸念が出てきている。

原発業界は、国内で原子力発電所を作らなくなれば輸出の名分が弱まるとみる。慶煕（キョンヒ）大原子力工学科のチョン・ボムジン教授は「原発を受注したＵＡＥが原子炉の部品供給が従来通り行われるか心配している」とし「原子炉の部品は多品目少量生産構造だが、原子力発電所の新規建設が取り消しになれば部品メーカーが事業をたたまざるをえなくなる」と述べた。

脱原発が可視化すれば、国内の人材が海外に流出する可能性もある。特に中国が彼らを狙っている。ソウル大原子核工学科のチュ・ハンギュ教授は「韓国の原発技術は世界最高水準なので、輸出の可能性と雇用創出効果が大きい」とし「人工知能・電気自動車時代に電気の需要が急増するはずだが、中途半端な脱原発を進めればエネルギー人材難に陥ることになる」と話した。

韓国原子力研究院のペク・ウォンピル副院長は「安全のためには政府が目指す脱原発と再生可能エネルギーの開発も必要だが、これまで築き上げてきた原発技術成果を活用する知恵も探っていくべきだ」と助言した。


韓国海外原発輸出がオールストップの危機…６０年育ててきた技術はどうなるのか（１）