洪容杓長官「開城工業団地のドル、70%は党に上納…核・ミサイル開発に」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.02.14 11:20
統一部の洪容杓(ホン・ヨンピョ)長官は14日、開城(ケソン)工業団地と関連して北朝鮮に流入する資金の70%は朝鮮労働党書記室に上納されており、党書記室に流入した資金は核やミサイル開発などに使われているものと把握されると明らかにした。
洪長官はこの日「KBS日曜診断」に出演し、「北朝鮮で党・政・軍が外貨を稼げば党書記室または39号室に入り、武器開発、政治功績事業などに使われると承知している」と話した。洪長官は「開城工業団地の労働者に(賃金として)ドルがすぐに払われるのではなく北朝鮮当局に入る」としてこのように話した。
洪長官は「党書記室に入ったドルと武器開発に使われたという資金がどのように関係するのか」という進行者の問いに、「そのように把握している」と話した。また「具体的な資料はあるか」との問いに「情報資料のため公開することはとても難しく、私が知っている内容を申し上げるものだ。厳重な時期になぜ(開城工業団地事業を)中断しなければならなかったのかについて申し上げるもの」と説明した。